有価証券報告書-第169期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	169百万円	185百万円
投資有価証券評価損	166百万円	166百万円
ガスホルダー修繕引当金	130百万円	148百万円
保安対策引当金	125百万円	118百万円
関係会社株式有償減資	-	104百万円
退職給付引当金	121百万円	101百万円
減価償却費	73百万円	85百万円
需要開発費	86百万円	77百万円
繰延ヘッジ損失	-	69百万円
その他	391百万円	451百万円
繰延税金資産小計	1,264百万円	1,510百万円
評価性引当額	△270百万円	△392百万円
繰延税金資産合計	993百万円	1,117百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△377百万円	△369百万円
繰延ヘッジ利益	△1,228百万円	△348百万円
その他	△3百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△1,609百万円	△721百万円
繰延税金資産純額(△は負債)	△615百万円	396百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。