繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 19億5100万
- 2020年3月31日 +0.05%
- 19億5200万
個別
- 2019年3月31日
- 10億5200万
- 2020年3月31日 -7.03%
- 9億7800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 13:12
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 繰延ヘッジ損失 304百万円 273百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 13:12
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 607百万円 540百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。2020/06/25 13:12
① 繰延税金資産の回収の可能性
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上している。回収の可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上している。