有価証券報告書

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分している。なお、当社の保有株式は全て後者である。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引先との関係強化や地域貢献の一環として、政策的に必要とする株式について保有している。当該保有株式については、毎年、取締役会で個別銘柄毎に定性面・定量面から検証を行い、保有合理性がないと判断された株式については縮減を図っていく。
当事業年度については、2018年12月に開催された取締役会において、保有合理性がないと判断された株式について縮減することを決議し、売却した。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

区分	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	36	507
非上場株式以外の株式	23	4,492

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

区分	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	12	新たな取引開始に伴う出資
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

区分	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	5	515

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表 計上額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)
西部瓦斯㈱	300,000	300,000	原料輸入等における協力関係強化のための政策投資	有
	717	825
広島電鉄㈱	618,000	618,000	地域貢献の一環としての政策投資	有
	695	698
㈱広島銀行	1,170,518	1,170,518	借入先との関係強化のための政策投資	有
	660	937
㈱ヨンドシーホールディングス	191,600	191,600	地域貢献の一環としての政策投資	無
	399	528
大阪瓦斯㈱	169,800	169,800	原料輸入等における協力関係強化のための政策投資	有
	370	356
東京瓦斯㈱	95,000	95,000	原料輸入等における協力関係強化のための政策投資	有
	284	268
中国電力㈱	156,615	156,615	原料輸入等における協力関係強化のための政策投資	有
	216	200
フマキラー㈱	120,500	120,500	取引先との関係強化のための政策投資	有
	173	237
リンナイ㈱	21,260	21,260	取引先との関係強化のための政策投資	無
	166	214
大東建託㈱	10,000	10,000	取引先との関係強化のための政策投資	無
	154	183
野村ホールディングス㈱	323,761	323,761	証券会社との関係強化のための政策投資	無
	129	199
愛知時計電機㈱	25,000	25,000	取引先との関係強化のための政策投資	有
	101	104

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表 計上額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)
大和重工㈱	62,500	625,000	取引先との関係強化のための政策投資	有
	92	102
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	98,180	98,180	借入先との関係強化のための政策投資	無
	53	68
㈱山口フィナンシャルグループ	47,785	47,785	借入先との関係強化のための政策投資	無
	44	61
新コスモス電機㈱	25,000	25,000	取引先との関係強化のための政策投資	有
	43	35
東洋証券㈱	272,947	272,947	証券会社との関係強化のための政策投資	有
	38	79
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	9,081	9,081	借入先との関係強化のための政策投資	無
	36	39
㈱ロイヤルホテル	17,600	17,600	地域貢献の一環としての政策投資	無
	31	33
アズビル㈱	9,000	4,500	取引先との関係強化のための政策投資	無
	23	22
タカラスタンダード㈱	13,500	13,500	取引先との関係強化のための政策投資	無
	22	24
㈱フジ	10,000	10,000	取引先との関係強化のための政策投資	無
	19	22
㈱みずほフィナンシャルグループ	104,312	104,312	借入先との関係強化のための政策投資	無
	17	19
㈱NTTドコモ	-	168,200	地域貢献の一環としての政策投資	無
	-	456
㈱三井住友フィナンシャルグループ	-	12,000	借入先との関係強化のための政策投資	無
	-	53
双日㈱	-	57,000	取引先との関係強化のための政策投資	無
	-	19
日鉄鉱業㈱	-	2,268	取引先との関係強化のための政策投資	無
	-	13
黒崎播磨㈱	-	1,018	取引先との関係強化のための政策投資	無
	-	5

(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2 経営方針等と関連付けた定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、定性面及び配当利回り等から評価を行い、総合的に判断している。
3 大和重工㈱は、2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施している。
4 アズビル㈱は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施している。