四国ガスの当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 10億5394万
2009年3月31日 -2.44%: 10億2818万
2009年9月30日 +41.39%: 14億5379万
2010年3月31日 -9.8%: 13億1127万
2010年9月30日 -61.41%: 5億607万
2011年3月31日 +131.29%: 11億7049万
2011年9月30日 -87.24%: 1億4930万
2012年3月31日 +355.07%: 6億7941万
2012年9月30日 -71.31%: 1億9489万
2013年3月31日 +296.62%: 7億7299万
2013年9月30日 -67.9%: 2億4809万
2014年3月31日 +237.11%: 8億3634万
2014年9月30日 -42.05%: 4億8467万
2015年3月31日 +160.25%: 12億6135万

個別

2008年3月31日: 3億3070万
2009年3月31日 -0.87%: 3億2782万
2009年9月30日 -32.43%: 2億2151万
2010年3月31日 +45.66%: 3億2264万
2010年9月30日 -95.36%: 1496万
2011年3月31日 +999.99%: 5億4402万
2011年9月30日: -2億9202万
2012年3月31日: 1億1104万
2012年9月30日: -1億9133万
2013年3月31日: 3億5229万
2013年9月30日: -2億5819万
2014年3月31日: 2億8707万
2014年9月30日: -796万
2015年3月31日: 5億8723万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: エネルギー業界におきましては、2025年2月に第7次エネルギー基本計画が閣議決定され、再生可能エネルギーの主力電源化に向け導入拡大政策が一層強化されております。加えて、「バランスのとれたS+3E」の実現に向け、太陽光や水素などの利活用拡大とあわせ、天然ガスへの燃料転換も重要な選択肢として位置づけられており、都市ガスの果たすべき役割が再評価されております。そうした中、既存インフラを活用しつつ、e-methane等への円滑な移行を図ることが、脱炭素化とエネルギーの安定供給を両立するうえで、今後ますます重要な取り組みとなっております。
このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、ガス販売量が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ866,095千円(1.5%)増加し60,374,968千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ780,444千円(54.0%)増加し2,226,684千円、経常利益は、611,681千円(33.3%)増加し2,449,882千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ434,397千円(35.4%)増加し1,661,773千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/30 9:13
#2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/30 9:13