退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指
針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(又
は退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異を退

2014/06/30 11:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	862,562	―
退職給付に係る負債	―	1,033,023
一括償却資産	111,472	123,060

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	352,653千円
退職給付費用	65,884
退職給付の支払額	△33,145
制度への拠出額	△24,258
退職給付に係る負債の期末残高	361,134

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

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#4 重要な引当金の計上基準（連結）

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、確定給付企業年金制度においては、年金資産が、未認識会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異を加減した退職給付債務を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産に退職給付に係る資産として表示しております。
なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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