有価証券報告書-第166期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成24年4月1日～平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社には、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び社内退職年金制度があります。
また、これ以外に都市ガス企業年金基金制度がありますが、総合設立のため当社の拠出に対応する年金資産の額が把握できないため退職給付引当金には含めておりません。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額 (平成25年3月31日現在)	18,332,129千円
年金財政計算上の給付債務の額 (平成24年3月31日現在)	24,499,555千円
差引額	△6,167,425千円

(2) 制度全体に占める当社及び連結子会社の掛金拠出割合
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 7.9%
(3) 補足説明
上記(1)の年金財政計算上の給付債務の額については、平成25年3月31日現在の額が入手できないため、前年度の額を記載しております。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

退職給付債務	△3,950,548千円
年金資産	722,518
未積立退職給付債務	△3,228,030
会計基準変更時差異の未処理額	3,284
未認識数理上の差異	491,854
年金資産の剰余金	△201,459
退職給付引当金	△2,934,351

(注) 当社の雑給及び連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

勤務費用	199,398千円
利息費用	63,846
期待運用収益	△14,968
会計基準変更時差異の費用処理額	2,333
数理計算上の差異の費用処理額	78,803
退職給付費用	329,412

(注) 簡便法を採用している当社の雑給及び連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
割引率	1.20%
期待運用収益率	2.00%
数理計算上の差異の処理年数	5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社には、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び社内退職年金制度があります。
また、これ以外に複数事業主制度の都市ガス企業年金基金制度がありますが、総合設立のため当社の拠出に対応する年金資産の額が把握できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付企業年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,597,895千円
勤務費用	159,131
利息費用	43,174
数理計算上の差異の発生額	22,728
退職給付の支払額	△186,276
退職給付債務の期末残高	3,636,652

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	722,518千円
期待運用収益	14,450
数理計算上の差異の発生額	△7,273
事業主からの拠出額	15,986
退職給付の支払額	△51,812
年金資産の期末残高	693,869

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	352,653千円
退職給付費用	65,884
退職給付の支払額	△33,145
制度への拠出額	△24,258
退職給付に係る負債の期末残高	361,134

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	782,402千円
年金資産	△870,597
	△88,194
非積立型制度の退職給付債務	3,392,112
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,303,917
退職給付に係る負債	3,412,283
退職給付に係る資産	△108,366
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,303,917

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	159,131千円
利息費用	43,174
期待運用収益	△14,450
会計基準変更時差異の費用処理額	2,333
数理計算上の差異の費用処理額	142,579
簡便法で計算した退職給付費用	64,501
退職給付費用	397,270

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	379,276千円
未認識会計基準変更時差異	2,333
合計	381,610

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産会計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
生命保険一般勘定 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率	1.20%
長期期待運用収益率	2.00%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の都市ガス企業年金基金への要拠出額は、120,938千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額	20,452,443千円
(平成26年3月31現在)
年金財政計算上の給付債務の額	25,548,706千円
(平成25年3月31現在)
差引額	△5,096,262千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
7.9%
(3) 補足説明
上記(1)の年金財政計算上の給付債務の額については、平成26年3月31日現在の額が入手できないため、前年度の額を記載しております。