有価証券報告書-第170期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社には、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び社内退職年金制度があります。
また、これ以外に複数事業主制度の都市ガス企業年金基金制度がありますが、総合設立のため当社の拠出に対応する年金資産の額が把握できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付企業年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,195,508	4,282,669
勤務費用	181,542	188,701
利息費用	4,195	4,282
数理計算上の差異の発生額	95,224	△932
退職給付の支払額	△193,802	△159,498
退職給付債務の期末残高	4,282,669	4,315,221

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	644,136	605,376
期待運用収益	12,882	12,107
数理計算上の差異の発生額	△14,153	△12,963
事業主からの拠出額	7,816	7,878
退職給付の支払額	△45,305	△29,712
年金資産の期末残高	605,376	582,686

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	381,392	409,993
退職給付費用	68,524	51,891
退職給付の支払額	△27,296	△42,234
制度への拠出額	△12,627	△12,852
制度変更による減少	―	△59,855
退職給付に係る負債の期末残高	409,993	346,942

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

		(千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	806,581	812,193
年金資産	△834,959	△820,182
	△28,378	△7,989
非積立型制度の退職給付債務	4,115,664	4,087,467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,087,286	4,079,477
退職給付に係る負債	4,112,286	4,083,507
退職給付に係る資産	△25,000	△4,029
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,087,286	4,079,477

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	181,542	188,701
利息費用	4,195	4,282
期待運用収益	△12,882	△12,107
数理計算上の差異の費用処理額	175,861	202,662
簡便法で計算した退職給付費用	68,524	51,891
退職給付費用	417,241	435,430

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	66,483	190,631

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	610,996	420,365

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
生命保険一般勘定	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.10%	0.10%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の都市ガス企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度108,642千円、当連結会計年度118,609千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(千円)
	前連結会計年度 平成29年3月31日現在	当連結会計年度 平成30年3月31日現在
年金資産の額	23,891,471	25,329,786
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	24,782,824	24,916,152
差引額	△891,352	413,634

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.9%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 8.9%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度末の額を記載しております。