有価証券報告書-第175期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社には、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び社内退職年金制度があります。
なお、当社は2019年7月より従業員の退職給付に充てるため、選択制確定拠出年金制度を採用しております。
また、これ以外に複数事業主制度の都市ガス企業年金基金制度がありますが、総合設立のため当社の拠出に対応する年金資産の額が把握できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付企業年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,439,576	4,438,002
勤務費用	190,402	189,720
利息費用	4,439	4,438
数理計算上の差異の発生額	△5,801	9,173
退職給付の支払額	△190,613	△191,872
退職給付債務の期末残高	4,438,002	4,449,461

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	564,734	564,709
期待運用収益	11,294	11,294
数理計算上の差異の発生額	2,696	△7,488
事業主からの拠出額	17,309	16,936
退職給付の支払額	△31,325	△33,654
年金資産の期末残高	564,709	551,797

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	440,048	449,470
退職給付費用	49,152	72,839
退職給付の支払額	△38,939	△21,108
制度への拠出額	△790	△1,636
退職給付に係る負債の期末残高	449,470	499,566

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

		(千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	841,207	847,969
年金資産	△822,249	△822,060
	18,958	25,909
非積立型制度の退職給付債務	4,303,805	4,371,321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,322,763	4,397,230
退職給付に係る負債	4,322,763	4,397,230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,322,763	4,397,230

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	190,402	189,720
利息費用	4,439	4,438
期待運用収益	△11,294	△11,294
数理計算上の差異の費用処理額	18,858	△4,716
過去勤務費用の費用処理額	6,735	6,735
簡便法で計算した退職給付費用	49,152	72,839
確定給付制度に係る退職給付費用	258,293	257,722

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	27,356	△21,379
過去勤務費用	6,735	6,735
合計	34,092	△14,643

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△14,350	7,028
未認識過去勤務費用	94,300	87,564
合計	79,949	94,593

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
生命保険一般勘定	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.10%	0.10%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3 確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 28,259千円、当連結会計年度 30,477千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の都市ガス企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度115,832千円、当連結会計年度116,393千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(千円)
	前連結会計年度 2022年3月31日現在	当連結会計年度 2023年3月31日現在
年金資産の額	30,882,239	31,104,117
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	24,501,432	24,761,507
差引額	6,380,807	6,342,610

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.4%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 9.5%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度末の額を記載しております。