有価証券報告書-第174期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社には、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び社内退職年金制度があります。
なお、当社は2019年7月より従業員の退職給付に充てるため、選択制確定拠出年金制度を採用しております。
また、これ以外に複数事業主制度の都市ガス企業年金基金制度がありますが、総合設立のため当社の拠出に対応する年金資産の額が把握できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付企業年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,286,467	4,439,576
勤務費用	184,698	190,402
利息費用	4,286	4,439
数理計算上の差異の発生額	121,578	△5,801
退職給付の支払額	△157,454	△190,613
退職給付債務の期末残高	4,439,576	4,438,002

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	561,617	564,734
期待運用収益	11,232	11,294
数理計算上の差異の発生額	△3,255	2,696
事業主からの拠出額	16,934	17,309
退職給付の支払額	△21,794	△31,325
年金資産の期末残高	564,734	564,709

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	403,538	440,048
退職給付費用	79,482	49,152
退職給付の支払額	△29,588	△38,939
制度への拠出額	△13,383	△790
退職給付に係る負債の期末残高	440,048	449,470

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

		(千円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	833,595	841,207
年金資産	△812,086	△822,249
	21,509	18,958
非積立型制度の退職給付債務	4,293,381	4,303,805
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,314,890	4,322,763
退職給付に係る負債	4,314,890	4,322,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,314,890	4,322,763

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	184,698	190,402
利息費用	4,286	4,439
期待運用収益	△11,232	△11,294
数理計算上の差異の費用処理額	119,185	18,858
過去勤務費用の費用処理額	―	6,735
簡便法で計算した退職給付費用	79,482	49,152
確定給付制度に係る退職給付費用	376,419	258,293

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	△5,648	27,356
過去勤務費用	―	6,735

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	114,041	△14,350
未認識過去勤務費用	―	94,300

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
生命保険一般勘定	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.10%	0.10%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3 確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 26,761千円、当連結会計年度 28,259千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の都市ガス企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度114,810千円、当連結会計年度 115,832千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(千円)
	前連結会計年度 2021年3月31日現在	当連結会計年度 2022年3月31日現在
年金資産の額	29,547,889	30,882,239
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	24,028,636	24,501,432
差引額	5,519,253	6,380,807

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.3%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 9.4%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度末の額を記載しております。