有価証券報告書-第171期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社には、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び社内退職年金制度があります。
また、これ以外に複数事業主制度の都市ガス企業年金基金制度がありますが、総合設立のため当社の拠出に対応する年金資産の額が把握できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付企業年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,282,669	4,315,221
勤務費用	188,701	189,654
利息費用	4,282	4,315
数理計算上の差異の発生額	△932	△17,440
退職給付の支払額	△159,498	△174,790
退職給付債務の期末残高	4,315,221	4,316,960

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	605,376	582,686
期待運用収益	12,107	11,653
数理計算上の差異の発生額	△12,963	△1,182
事業主からの拠出額	7,878	7,786
退職給付の支払額	△29,712	△30,115
年金資産の期末残高	582,686	570,829

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	409,993	346,942
退職給付費用	51,891	50,574
退職給付の支払額	△42,234	△24,093
制度への拠出額	△12,852	△12,820
制度変更による減少	△59,855	―
退職給付に係る負債の期末残高	346,942	360,604

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

		(千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	812,193	809,756
年金資産	△820,182	△806,979
	△7,989	2,776
非積立型制度の退職給付債務	4,087,467	4,103,958
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,079,477	4,106,734
退職給付に係る負債	4,083,507	4,106,734
退職給付に係る資産	△4,029	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,079,477	4,106,734

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	188,701	189,654
利息費用	4,282	4,315
期待運用収益	△12,107	△11,653
数理計算上の差異の費用処理額	202,662	135,154
簡便法で計算した退職給付費用	51,891	50,574
退職給付費用	435,430	368,045

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	190,631	151,413

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	420,365	268,952

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
生命保険一般勘定	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.10%	0.10%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の都市ガス企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度118,609千円、当連結会計年度112,801千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(千円)
	前連結会計年度 2018年3月31日現在	当連結会計年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	25,329,786	26,014,421
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	24,916,152	25,055,012
差引額	413,634	959,409

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.9%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 9.2%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度末の額を記載しております。