有価証券報告書-第169期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社には、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び社内退職年金制度があります。
また、これ以外に複数事業主制度の都市ガス企業年金基金制度がありますが、総合設立のため当社の拠出に対応する年金資産の額が把握できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付企業年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,693,085	4,195,508
勤務費用	156,322	181,542
利息費用	44,317	4,195
数理計算上の差異の発生額	531,669	95,224
退職給付の支払額	△229,886	△193,802
退職給付債務の期末残高	4,195,508	4,282,669

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	676,762	644,136
期待運用収益	13,535	12,882
数理計算上の差異の発生額	6,236	△14,153
事業主からの拠出額	7,885	7,816
退職給付の支払額	△60,284	△45,305
年金資産の期末残高	644,136	605,376

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	344,108	381,392
退職給付費用	79,389	68,524
退職給付の支払額	△27,843	△27,296
制度への拠出額	△14,261	△12,627
退職給付に係る負債の期末残高	381,392	409,993

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

		(千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	819,602	806,581
年金資産	△862,310	△834,959
	△42,708	△28,378
非積立型制度の退職給付債務	3,975,473	4,115,664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,932,765	4,087,286
退職給付に係る負債	3,973,834	4,112,286
退職給付に係る資産	△41,069	△25,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,932,765	4,087,286

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	156,322	181,542
利息費用	44,317	4,195
期待運用収益	△13,535	△12,882
数理計算上の差異の費用処理額	89,188	175,861
簡便法で計算した退職給付費用	79,389	68,524
退職給付費用	355,682	417,241

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△436,244	66,483

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	677,479	610,996

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
生命保険一般勘定	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.10%	0.10%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の都市ガス企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度109,709千円、当連結会計年度108,642千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(千円)
	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	22,923,175	23,891,471
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	23,907,154	24,782,824
差引額	△983,978	△891,352

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.7%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 7.9%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計年度末の額を記載しております。