賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
給料	2,330,778	千円	2,320,079	千円
賞与引当金繰入額	321,916		321,805
退職給付引当金繰入額	183,010		―

※2 一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
給料	560,253	千円	579,076	千円
賞与引当金繰入額	81,132		76,897
退職給付引当金繰入額	65,382		―

2014/06/30 11:57

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込み額を計上しております。2014/06/30 11:57

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	第165期(平成25年3月31日)	第166期(平成26年3月31日)
未払事業税	60,699千円	59,060千円
賞与引当金	139,110	126,607
退職給付引当金	760,885	808,116

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 11:57

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
未払事業税	77,857千円	77,274千円
賞与引当金	162,981	151,097
退職給付引当金	862,562	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 11:57

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込み額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、確定給付企業年金制度においては、年金資産が、未認識会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異を加減した退職給付債務を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産に退職給付に係る資産として表示しております。
なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/30 11:57