有価証券報告書-第166期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	第165期 (平成25年3月31日)	第166期 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	60,699千円	59,060千円
賞与引当金	139,110	126,607
退職給付引当金	760,885	808,116
一括償却資産	42,344	39,193
特別修繕引当金	33,426	41,094
その他	129,069	128,349
繰延税金資産小計	1,165,534	1,202,422
評価性引当額	△9,546	△10,638
繰延税金資産合計	1,115,988	1,191,783
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△316,195	△310,959
その他	△10,190	△10,177
繰延税金負債合計	△326,386	△321,137
繰延税金資産純額	829,601	870,646

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第165期 (平成25年3月31日)	第166期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.28%	33.28%
(調整)
評価性引当額	0.01	0.22
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.46	2.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.76	△0.92
住民税均等割等	0.88	1.00
税率変更による期末繰延資産の減額修正	―	4.81
復興特別法人税分の税率差異	1.05	1.57
その他	0.35	0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.27	42.88

3 法人税法の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の33.28%から30.73%に変更されております。
なお、これによる繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。