有価証券報告書-第171期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)及び当事業年度(2019年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 第170期 (2018年3月31日) | 第171期 (2019年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 46,743千円 | 19,142千円 |
| 賞与引当金 | 120,507 | 117,432 |
| 退職給付引当金 | 931,447 | 977,809 |
| 一括償却資産 | 35,282 | 33,309 |
| 特別修繕引当金 | 59,478 | 69,522 |
| 減損損失 | 119,787 | 119,787 |
| その他 | 74,406 | 47,940 |
| 繰延税金資産小計 | 1,387,653 | 1,384,943 |
| 評価性引当額 | △131,785 | △132,081 |
| 繰延税金資産合計 | 1,255,867 | 1,252,862 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △280,758 | △262,910 |
| その他 | △9,260 | △9,260 |
| 繰延税金負債合計 | △290,018 | △272,170 |
| 繰延税金資産純額 | 965,849 | 980,691 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)及び当事業年度(2019年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。