有価証券報告書-第172期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	第171期(2019年3月31日)	第172期(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,142千円	19,480千円
賞与引当金	117,432	117,152
退職給付引当金	977,809	1,017,270
一括償却資産	33,309	36,137
特別修繕引当金	69,522	71,896
減損損失	119,787	119,787
その他	47,940	50,685
繰延税金資産小計	1,384,943	1,432,410
評価性引当額	△132,081	△131,326
繰延税金資産合計	1,252,862	1,301,084
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△262,910	△238,784
その他	△9,260	△9,260
繰延税金負債合計	△272,170	△248,044
繰延税金資産純額	980,691	1,053,039

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第171期(2019年3月31日)	第172期(2020年3月31日)
法定実効税率	―	27.96%
(調整)
評価性引当額	―	△0.05
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.22
住民税均等割等	―	0.27
その他	―	1.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	29.70

(注) 前事業年度(2019年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。