有価証券報告書-第167期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	第166期 (平成26年3月31日)	第167期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	59,060千円	55,544千円
賞与引当金	126,607	119,232
退職給付引当金	808,116	810,553
一括償却資産	39,193	42,932
特別修繕引当金	41,094	48,583
その他	128,349	87,973
繰延税金資産小計	1,202,422	1,164,819
評価性引当額	△10,638	△11,542
繰延税金資産合計	1,191,783	1,153,277
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△310,959	△433,373
その他	△10,177	△9,538
繰延税金負債合計	△321,137	△442,911
繰延税金資産純額	870,646	710,365

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第166期 (平成26年3月31日)	第167期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.28%	30.73%
(調整)
評価性引当額	0.22	0.09
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.89	2.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.92	△0.44
住民税均等割等	1.00	0.47
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.81	7.72
復興特別法人税分の税率差異	1.57	―
その他	0.03	0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.88	40.85

3 法人税法の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.73%から28.80%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が47,604千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が76,646千円、その他有価証券評価差額金が29,042千円増加しております。