有価証券報告書-第168期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	第167期 (平成27年3月31日)	第168期 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	55,544千円	47,600千円
賞与引当金	119,232	120,414
退職給付引当金	810,553	812,215
一括償却資産	42,932	36,532
特別修繕引当金	48,583	54,473
減損損失	―	120,815
その他	87,973	96,377
繰延税金資産小計	1,164,819	1,288,429
評価性引当額	△11,542	△131,946
繰延税金資産合計	1,153,277	1,156,482
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△433,373	△282,406
その他	△9,538	△9,260
繰延税金負債合計	△442,911	△291,666
繰延税金資産純額	710,365	864,815

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第167期 (平成27年3月31日)	第168期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.73%	28.80%
(調整)
評価性引当額	0.09	7.28
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.21	0.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.44	△0.16
住民税均等割等	0.47	0.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.72	1.89
その他	0.07	0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.85	38.76

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の28.80%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.20%、平成30年4月1日以降のものについては、27.96%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,552千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32,036千円、その他有価証券評価差額金が8,484千円増加しております。