賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
給料	2,320,079	千円	2,322,366	千円
賞与引当金繰入額	321,805		323,237
退職給付費用	256,145		250,618

※2 一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
給料	579,076	千円	551,785	千円
賞与引当金繰入額	76,897		82,345
退職給付費用	62,391		75,796

2015/06/29 9:23

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。2015/06/29 9:23

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	第166期(平成26年3月31日)	第167期(平成27年3月31日)
未払事業税	59,060千円	55,544千円
賞与引当金	126,607	119,232
退職給付引当金	808,116	810,553

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 9:23

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払事業税	77,274千円	79,336千円
賞与引当金	151,097	141,957
退職給付に係る負債	1,033,023	992,152

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 9:23

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/29 9:23