賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 4億8936万
- 2017年3月31日 -0.6%
- 4億8644万
個別
- 2016年3月31日
- 4億2700万
- 2017年3月31日 -1.41%
- 4億2100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。2017/06/30 9:25
※2 一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 給料 2,260,612 千円 2,261,732 千円 賞与引当金繰入額 315,764 324,013 退職給付費用 218,242 253,629
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 給料 564,714 千円 551,217 千円 賞与引当金繰入額 93,812 93,512 退職給付費用 83,530 99,025 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。2017/06/30 9:25 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2017/06/30 9:25
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第168期(平成28年3月31日) 第169期(平成29年3月31日) 未払事業税 47,600千円 41,035千円 賞与引当金 120,414 118,722 退職給付引当金 812,215 865,020
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2017/06/30 9:25
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 未払事業税 77,320千円 62,030千円 賞与引当金 142,260 141,288 退職給付に係る負債 1,124,372 1,166,941