賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
給料	2,261,732	千円	2,289,092	千円
賞与引当金繰入額	324,013		330,598
退職給付費用	253,629		287,257

※2 一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
給料	551,217	千円	550,594	千円
賞与引当金繰入額	93,512		93,700
退職給付費用	99,025		76,032

2018/06/29 9:06

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。2018/06/29 9:06

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	第169期(平成29年3月31日)	第170期(平成30年3月31日)
未払事業税	41,035千円	46,743千円
賞与引当金	118,722	120,507
退職給付引当金	865,020	931,447

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)及び当事業年度(平成30年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/06/29 9:06

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
未払事業税	62,030千円	64,583千円
賞与引当金	141,288	142,933
退職給付に係る負債	1,166,941	1,180,099

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 9:06