賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料	2,289,092	千円	2,316,803	千円
賞与引当金繰入額	330,598		320,729
退職給付費用	287,257		243,340

※2 一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料	550,594	千円	572,818	千円
賞与引当金繰入額	93,700		95,546
退職給付費用	76,032		61,501

※3 固定資産売却損は、供給設備の売却によるものであります。

2019/06/28 9:14

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。2019/06/28 9:14

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	第170期(2018年3月31日)	第171期(2019年3月31日)
未払事業税	46,743千円	19,142千円
賞与引当金	120,507	117,432
退職給付引当金	931,447	977,809

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)及び当事業年度(2019年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/06/28 9:14

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	64,583千円	42,678千円
賞与引当金	142,933	140,026
退職給付に係る負債	1,180,099	1,183,812

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 9:14

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2019/06/28 9:14

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/06/28 9:14