賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 供給販売費のうち主な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料	2,421,450	千円	2,451,920	千円
賞与引当金繰入額	331,773		326,330
退職給付費用	168,854		159,818

※3 一般管理費のうち主な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料	611,937	千円	616,303	千円
賞与引当金繰入額	85,653		84,522
退職給付費用	39,164		36,439

※4 固定資産売却益及び固定資産売却損は、供給設備の売却によるものであります。

2024/06/27 9:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①ガス関連
ガス関連においては主に都市ガスの製造販売及びLNGの販売を行っております。都市ガスの販売については、地域ごとに設定された日程に従って計量器を用いた検針により収益を認識しております。また、LNG販売については、LNGを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
②LPG関連
LPG関連においては主にLPガスの販売を行っております。LPガスの販売については、都市ガスと同様に地域ごとに設定された日程により計量器の検針を行っておりますが、決算月の検針日から決算日までに引き渡し義務が完了した分を合理的に見積り、認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。2024/06/27 9:39

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	第175期(2023年3月31日)	第176期(2024年3月31日)
未払事業税	17,947千円	16,422千円
賞与引当金	120,228	117,991
退職給付引当金	1,070,189	1,066,025

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/27 9:39

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
未払事業税	46,827千円	27,043千円
賞与引当金	144,617	143,067
退職給付に係る負債	1,259,394	1,128,189

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/27 9:39

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ガス関連
ガス関連においては主に都市ガスの製造販売及びLNGの販売を行っております。都市ガスの販売については、地域ごとに設定された日程に従って計量器を用いた検針により収益を認識しております。また、LNG販売については、LNGを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2024/06/27 9:39