西部ガス HD（9536）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＬＰＧの推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年3月31日: 4億2200万
2013年6月30日 -51.18%: 2億600万
2013年9月30日: -3300万
2013年12月31日 -648.48%: -2億4700万
2014年3月31日: 3億3300万
2014年6月30日 -56.46%: 1億4500万
2014年9月30日 -75.86%: 3500万
2014年12月31日: -1億5000万
2015年3月31日: 4億4400万
2015年6月30日 -45.72%: 2億4100万
2015年9月30日 -2.07%: 2億3600万
2015年12月31日 -22.03%: 1億8400万
2016年3月31日 +250.54%: 6億4500万
2016年6月30日 -72.56%: 1億7700万
2016年9月30日 -71.19%: 5100万
2016年12月31日 -84.31%: 800万
2017年3月31日 +999.99%: 5億1700万
2017年9月30日 +44.68%: 7億4800万
2017年12月31日 -23.13%: 5億7500万
2018年9月30日 +7.65%: 6億1900万
2018年12月31日 -36.03%: 3億9600万
2019年6月30日 -49.49%: 2億
2019年9月30日 +1.5%: 2億300万
2019年12月31日 -89.66%: 2100万
2020年3月31日 +999.99%: 3億4800万
2020年6月30日 -35.63%: 2億2400万
2020年9月30日 -95.54%: 1000万
2020年12月31日: -400万
2021年3月31日: 5億200万
2021年6月30日 -64.94%: 1億7600万
2021年9月30日 -27.84%: 1億2700万
2021年12月31日 +55.12%: 1億9700万
2022年3月31日 +311.17%: 8億1000万
2022年6月30日 -90.74%: 7500万
2022年9月30日: -1億7600万
2022年12月31日 -62.5%: -2億8600万
2023年3月31日: 2億6800万
2023年6月30日 -93.28%: 1800万
2023年9月30日: -3億2600万
2023年12月31日 -90.18%: -6億2000万
2024年3月31日: -2億5300万
2024年9月30日 -143.08%: -6億1500万
2025年3月31日: -6500万
2025年9月30日 -772.31%: -5億6700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主に都市ガス事業(附随する工事及び器具販売を含む)、LPG事業、電力・その他エネルギー事業及び不動産事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「LPG事業」、「電力・その他エネルギー事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしている。
「ガス事業」は、都市ガス販売、都市ガス機器販売、ガス配管工事、LNG販売等を行っている。

2025/06/23 13:22

#2 事業の内容

PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT STOCK COMPANY(持分法適用関連会社)は、ベトナムにおいて産業用ガス等の販売を行っている。
(LPG)
西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、LPG及びLPG用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)に対して都市ガス原料用LPGを販売している。

2025/06/23 13:22

#3 事業等のリスク

⑨ 気候や経済環境の変動によるエネルギー需要への影響
猛暑や暖冬等の気候変動により、給湯・暖房用を中心にガス需要量が減少し、ガスエネルギー事業の売上に影響を及ぼす可能性がある。また、中長期的には「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」のため、化石燃料の中でCO2排出量が少ない天然ガスやLPGであっても、競争力低下により既存のガス需要が減少する可能性がある。
そのため、気候変動の影響が少ない産業用やコージェネレーション向けのガス販売を強化するとともに、業務用や産業用のお客さまへのカーボン・オフセット都市ガス(LPG含む)の販売強化を図っている。また、「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」に則り、トランジション(移行期)においては、石油・石炭からの天然ガスシフトによる低炭素化の推進、メタネーション技術の導入等によるガス自体の脱炭素化及び再生可能エネルギーの普及拡大等による電源の脱炭素化を推進していく。

2025/06/23 13:22

#4 会計方針に関する事項（連結）

収益のうち、顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識することとしている。なお、対価は通常、履行義務の充足に応じて概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
① ガス売上、託送供給収益、LPG売上及び電力小売収益に係る収益の計上基準
a 「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上

2025/06/23 13:22

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
ガス	2,126	[586]
LPG	311	[54]
電力・その他エネルギー	133	[22]

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)から当社
グループ外への出向者を含まない。

2025/06/23 13:22

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況において、当社グループは、2022年度～2024年度を対象とする中期経営計画「Next2024」のもと、エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、中核であるガスエネルギー事業や電力・その他エネルギー事業の競争力強化や不動産事業の拡大、低炭素化に貢献する天然ガスシフトの推進などに取り組んでいる。
特に西部ガスグループの中核をなす都市ガス、LPG、LNGのガスエネルギー事業においては、地域に根差した事業体制のもと、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボン・オフセット都市ガスの普及拡大や、メタネーション実証事業等の活動を行った。また、国内の天然ガス需要への対応による低炭素化社会への貢献や安定供給の更なる向上を可能とするため、LNGタンク増設等によるひびきLNG基地の能力増強を決定した。
第2の収益の柱と位置付ける不動産事業においては、まちづくり・再開発・建物建築などの計画段階から、ディベロッパーさま・ハウスメーカーさまなどに西部ガスグループのソリューション力を活かした提案を行い、西部ガスグループを真のパートナーとして選んでいただき、ガスエネルギー事業とのシナジー効果を生み出せるように取り組んだ。また、賃貸事業の強化に取り組み、着実に実績を積んできた。

2025/06/23 13:22

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度のセグメントごとの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産への投資)の内訳は、次のとおりである。

ガス	10,006	百万円
LPG	1,371
電力・その他エネルギー	894

なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はない。

2025/06/23 13:22