有価証券報告書-第132期(2024/04/01-2025/03/31)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。
本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
1.経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益の改善を背景とした堅調な設備投資等により、景気は緩やかに回復した。一方で、原材料価格の高騰等に伴う物価上昇やアメリカの政策動向の影響等により、先行きは依然として不透明な状況のなかで推移した。
このような状況において、当社グループは、2022年度～2024年度を対象とする中期経営計画「Next2024」のもと、エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、中核であるガスエネルギー事業や電力・その他エネルギー事業の競争力強化や不動産事業の拡大、低炭素化に貢献する天然ガスシフトの推進などに取り組んでいる。
特に西部ガスグループの中核をなす都市ガス、LPG、LNGのガスエネルギー事業においては、地域に根差した事業体制のもと、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボン・オフセット都市ガスの普及拡大や、メタネーション実証事業等の活動を行った。また、国内の天然ガス需要への対応による低炭素化社会への貢献や安定供給の更なる向上を可能とするため、LNGタンク増設等によるひびきLNG基地の能力増強を決定した。
第2の収益の柱と位置付ける不動産事業においては、まちづくり・再開発・建物建築などの計画段階から、ディベロッパーさま・ハウスメーカーさまなどに西部ガスグループのソリューション力を活かした提案を行い、西部ガスグループを真のパートナーとして選んでいただき、ガスエネルギー事業とのシナジー効果を生み出せるように取り組んだ。また、賃貸事業の強化に取り組み、着実に実績を積んできた。
国際エネルギー事業においては、ひびきLNG基地の立地条件の優位性や拡張性を活かし、LNG船による再出荷やLNG船のガスアップ/クールダウンなど、従来の枠に捉われない新たな事業を引き続き展開した。また、ひびきLNG基地の能力増強の決定は、基地を活用したグローバルビジネスの推進を可能とする。
その他の分野では、ベンチャー企業をはじめとする成長企業への出資等を行うファンドの運営において、新たなファンドを設立するなど、当社グループの強みと経営資源を最大限活用しながら、ガスエネルギー以外の事業拡大による事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革を推進した。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ0.7%減の254,442百万円、営業利益は同8.9%増の10,530百万円、経常利益は同2.3%増の10,611百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.4%増の6,362百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
(1) ガス
当連結会計年度の都市ガス販売量は前期に比べ1.2%増の930,390千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量については、需要期の低気温等により増加したものの、第3四半期までの高気温等による減少により前期に比べ0.8%減の206,437千㎥となった。一方、業務用ガス販売量については、既存顧客の気温影響による空調需要増や新規顧客の獲得等により前期に比べ3.0%増の601,196千㎥となった。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要減により前期に比べ3.8%減の122,757千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、売上高は前期に比べ2.3%減の155,759百万円となったものの、セグメント利益はひびきLNG基地の減価償却費が減少したこと等により、同5.4%増の5,519百万円となった。
(2) LPG
売上高はLPG販売単価の上昇等により前期に比べ6.5%増の27,072百万円となったものの、セグメント利益は販売促進費が高く推移していること等により65百万円の損失(前期はセグメント損失253百万円)となった。
(3) 電力・その他エネルギー
売上高は小売電気事業における販売量の増加等により前期に比べ5.4%増の23,274百万円となったものの、セグメント利益は売上原価の増加等により、同40.2%減の501百万円となった。
(4) 不動産
売上高は賃貸用不動産の売却売上が減少したこと等により、前期に比べ0.9%減の42,321百万円となったものの、セグメント利益は分譲マンションの販売戸数が増加したこと等により、同15.3%増の4,299百万円となった。
(5) その他
その他の事業には、食関連事業(食品販売事業、飲食店事業)、情報処理事業等が含まれている。売上高は食品販売事業売上の減少等により、前期に比べ1.8%減の25,101百万円となったものの、セグメント利益は販売管理費が減少したこと等により、同1.3%増の1,145百万円となった。
(注)1.セグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
2.本報告書では、ガス販売量は、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
2.財政状態の状況
(1) 資産
当連結会計年度末における資産の残高は447,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,989百万円増加した。
固定資産の残高は323,385百万円であり、前連結会計年度末に比べ14,929百万円増加した。これは、賃貸用不動産の取得により建設仮勘定が増加したこと等によるものである。
流動資産の残高は124,388百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加した。これは、期末の販売用不動産が増加したこと等によるものである。
セグメント別の状況は次のとおりである。
① ガス
固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は138,494百万円(前期比8,658百万円 5.9%減)となった。
② LPG
固定資産の取得等により、資産合計は20,345百万円(前期比6百万円 0.0%増)となった。
③ 電力・その他エネルギー
長期貸付金が増加したこと等により、資産合計は25,474百万円(前期比1,535百万円 6.4%増)となった。
④ 不動産
販売用不動産の増加等により、資産合計は145,396百万円(前期比11,912百万円 8.9%増)となった。
⑤ その他
固定資産の取得等により、資産合計は27,888百万円(前期比797百万円 2.9%増)となった。
(注)セグメント別資産には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
(2) 負債
当連結会計年度末における負債の残高は336,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,854百万円増加した。
固定負債の残高は213,078百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,318百万円減少した。これは、1年内返済予定の社債をその他流動負債へ振り替えたことによる減少等によるものである。
流動負債の残高は122,985百万円であり、前連結会計年度末に比べ14,173百万円増加した。これは、1年内返済予定の社債をその他流動負債へ振り替えたことによる増加等によるものである。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は279,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,790百万円減少した。
(3) 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は111,709百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,134百万円増加した。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものである。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、23.2%(前連結会計年度末は22.8%)となった。
3.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,909百万円増の28,355百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に営業活動により増加した資金は、38,557百万円となり、前連結会計年度に比べ16,433百万円の収入の増加となった。これは、未収入金等のその他の流動資産の増減額が増加したこと等によるものである。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に投資活動により減少した資金は、29,951百万円となり、前連結会計年度に比べ1,800百万円の支出の増加となった。これは、貸付けによる支出が増加したこと等によるものである。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に財務活動により減少した資金は、6,699百万円となり、前連結会計年度に比べ2,681百万円の支出の増加となった。これは、短期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものである。
4.生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、ガスセグメントが生産及び販売活動の中心となっており、外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めている。また、当該セグメント以外のセグメントが生産及び販売する製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注形態をとらないものも多い。
このため、以下は、ガスセグメントにおける生産、受注及び販売の実績について記載している。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。
(2) 受注実績
ガスについては、その性質上受注生産は行っていない。
(3) 販売実績
当連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。
5.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な原材料であるLNGは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影響を受ける。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整により、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映して対応することが可能である。
また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響を受ける。このため、当社グループは、金融機関等との天候デリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討している。
さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化及び金利スワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。
6.資本の財源及び資金の流動性
(1) 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、ガス事業における原料LNG購入費用のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、ガス事業における供給設備(導管等)投資及び電力・その他エネルギー事業や不動産事業など成長を見込める分野への投資等によるものである。
なお、当社グループ内で運転資金が不足する子会社については、融資等による支援を行っている。
(2) 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及びグループ事業拡大に向けた投資資金については、金融機関からの長期借入と社債の発行による調達を基本としている。
また、当社は、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・サービスを実施しており、資金調達の一元化、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減に努めている。
なお、金融機関には十分な借入枠を有しているため、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備投資資金の調達は、今後も可能であると考えている。
7.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載している。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っているが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合がある。
また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
8.目標とする経営指標の実績
当社グループは、2028年3月期を最終年度とするグループ中期経営計画「ACT2027」において、「経常利益」、「ROE」、「ROIC」、「自己資本比率」を、目標とする経営指標と定めた。
当連結会計年度における当該指標は次のとおりである。
「経常利益」は10,611百万円(前期10,377百万円)となった。
「ROE」は6.3%(前期6.6%)となった。
「ROIC」は2.1%(前期1.9%)となった。
「自己資本比率」は23.2%(前期22.8%)となった。
なお、グループ中期経営計画「ACT2027」の目標とする経営指標は次のとおりである。
本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
1.経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益の改善を背景とした堅調な設備投資等により、景気は緩やかに回復した。一方で、原材料価格の高騰等に伴う物価上昇やアメリカの政策動向の影響等により、先行きは依然として不透明な状況のなかで推移した。
このような状況において、当社グループは、2022年度～2024年度を対象とする中期経営計画「Next2024」のもと、エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、中核であるガスエネルギー事業や電力・その他エネルギー事業の競争力強化や不動産事業の拡大、低炭素化に貢献する天然ガスシフトの推進などに取り組んでいる。
特に西部ガスグループの中核をなす都市ガス、LPG、LNGのガスエネルギー事業においては、地域に根差した事業体制のもと、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボン・オフセット都市ガスの普及拡大や、メタネーション実証事業等の活動を行った。また、国内の天然ガス需要への対応による低炭素化社会への貢献や安定供給の更なる向上を可能とするため、LNGタンク増設等によるひびきLNG基地の能力増強を決定した。
第2の収益の柱と位置付ける不動産事業においては、まちづくり・再開発・建物建築などの計画段階から、ディベロッパーさま・ハウスメーカーさまなどに西部ガスグループのソリューション力を活かした提案を行い、西部ガスグループを真のパートナーとして選んでいただき、ガスエネルギー事業とのシナジー効果を生み出せるように取り組んだ。また、賃貸事業の強化に取り組み、着実に実績を積んできた。
国際エネルギー事業においては、ひびきLNG基地の立地条件の優位性や拡張性を活かし、LNG船による再出荷やLNG船のガスアップ/クールダウンなど、従来の枠に捉われない新たな事業を引き続き展開した。また、ひびきLNG基地の能力増強の決定は、基地を活用したグローバルビジネスの推進を可能とする。
その他の分野では、ベンチャー企業をはじめとする成長企業への出資等を行うファンドの運営において、新たなファンドを設立するなど、当社グループの強みと経営資源を最大限活用しながら、ガスエネルギー以外の事業拡大による事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革を推進した。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ0.7%減の254,442百万円、営業利益は同8.9%増の10,530百万円、経常利益は同2.3%増の10,611百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.4%増の6,362百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
(1) ガス
当連結会計年度の都市ガス販売量は前期に比べ1.2%増の930,390千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量については、需要期の低気温等により増加したものの、第3四半期までの高気温等による減少により前期に比べ0.8%減の206,437千㎥となった。一方、業務用ガス販売量については、既存顧客の気温影響による空調需要増や新規顧客の獲得等により前期に比べ3.0%増の601,196千㎥となった。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要減により前期に比べ3.8%減の122,757千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、売上高は前期に比べ2.3%減の155,759百万円となったものの、セグメント利益はひびきLNG基地の減価償却費が減少したこと等により、同5.4%増の5,519百万円となった。
(2) LPG
売上高はLPG販売単価の上昇等により前期に比べ6.5%増の27,072百万円となったものの、セグメント利益は販売促進費が高く推移していること等により65百万円の損失(前期はセグメント損失253百万円)となった。
(3) 電力・その他エネルギー
売上高は小売電気事業における販売量の増加等により前期に比べ5.4%増の23,274百万円となったものの、セグメント利益は売上原価の増加等により、同40.2%減の501百万円となった。
(4) 不動産
売上高は賃貸用不動産の売却売上が減少したこと等により、前期に比べ0.9%減の42,321百万円となったものの、セグメント利益は分譲マンションの販売戸数が増加したこと等により、同15.3%増の4,299百万円となった。
(5) その他
その他の事業には、食関連事業(食品販売事業、飲食店事業)、情報処理事業等が含まれている。売上高は食品販売事業売上の減少等により、前期に比べ1.8%減の25,101百万円となったものの、セグメント利益は販売管理費が減少したこと等により、同1.3%増の1,145百万円となった。
(注)1.セグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
2.本報告書では、ガス販売量は、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| ガス | 159,366 | 58.0 | 155,759 | 56.9 | |
| LPG | 25,421 | 9.2 | 27,072 | 9.9 | |
| 電力・その他エネルギー | 22,082 | 8.0 | 23,274 | 8.5 | |
| 不動産 | 42,715 | 15.5 | 42,321 | 15.5 | |
| その他 | 25,568 | 9.3 | 25,101 | 9.2 | |
| 計 | 275,153 | 100.0 | 273,529 | 100.0 | |
2.財政状態の状況
(1) 資産
当連結会計年度末における資産の残高は447,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,989百万円増加した。
固定資産の残高は323,385百万円であり、前連結会計年度末に比べ14,929百万円増加した。これは、賃貸用不動産の取得により建設仮勘定が増加したこと等によるものである。
流動資産の残高は124,388百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加した。これは、期末の販売用不動産が増加したこと等によるものである。
セグメント別の状況は次のとおりである。
① ガス
固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は138,494百万円(前期比8,658百万円 5.9%減)となった。
② LPG
固定資産の取得等により、資産合計は20,345百万円(前期比6百万円 0.0%増)となった。
③ 電力・その他エネルギー
長期貸付金が増加したこと等により、資産合計は25,474百万円(前期比1,535百万円 6.4%増)となった。
④ 不動産
販売用不動産の増加等により、資産合計は145,396百万円(前期比11,912百万円 8.9%増)となった。
⑤ その他
固定資産の取得等により、資産合計は27,888百万円(前期比797百万円 2.9%増)となった。
(注)セグメント別資産には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
(2) 負債
当連結会計年度末における負債の残高は336,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,854百万円増加した。
固定負債の残高は213,078百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,318百万円減少した。これは、1年内返済予定の社債をその他流動負債へ振り替えたことによる減少等によるものである。
流動負債の残高は122,985百万円であり、前連結会計年度末に比べ14,173百万円増加した。これは、1年内返済予定の社債をその他流動負債へ振り替えたことによる増加等によるものである。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は279,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,790百万円減少した。
(3) 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は111,709百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,134百万円増加した。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものである。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、23.2%(前連結会計年度末は22.8%)となった。
3.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,909百万円増の28,355百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に営業活動により増加した資金は、38,557百万円となり、前連結会計年度に比べ16,433百万円の収入の増加となった。これは、未収入金等のその他の流動資産の増減額が増加したこと等によるものである。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に投資活動により減少した資金は、29,951百万円となり、前連結会計年度に比べ1,800百万円の支出の増加となった。これは、貸付けによる支出が増加したこと等によるものである。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に財務活動により減少した資金は、6,699百万円となり、前連結会計年度に比べ2,681百万円の支出の増加となった。これは、短期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものである。
4.生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、ガスセグメントが生産及び販売活動の中心となっており、外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めている。また、当該セグメント以外のセグメントが生産及び販売する製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注形態をとらないものも多い。
このため、以下は、ガスセグメントにおける生産、受注及び販売の実績について記載している。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。
| 品名 | 数量(千m3) | |
| 前期比(%) | ||
| ガス | 944,147 | 0.5 |
(2) 受注実績
ガスについては、その性質上受注生産は行っていない。
(3) 販売実績
当連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。
| 項目 | 数量(千m3) | 金額(百万円) | ||
| 前期比(%) | 前期比(%) | |||
| 家庭用 | 206,437 | △0.8 | 50,652 | △2.6 |
| 業務用 | 601,196 | 3.0 | 64,225 | △0.9 |
| 卸供給 | 122,757 | △3.8 | 11,680 | △10.6 |
| 計 | 930,390 | 1.2 | 126,558 | △2.6 |
| 期末ガス小売お客さま 件数(千件) | 874 | △0.3 | ||
| 期末ガスメーター 取付個数(千個) | 1,141 | 0.6 |
5.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な原材料であるLNGは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影響を受ける。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整により、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映して対応することが可能である。
また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響を受ける。このため、当社グループは、金融機関等との天候デリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討している。
さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化及び金利スワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。
6.資本の財源及び資金の流動性
(1) 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、ガス事業における原料LNG購入費用のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、ガス事業における供給設備(導管等)投資及び電力・その他エネルギー事業や不動産事業など成長を見込める分野への投資等によるものである。
なお、当社グループ内で運転資金が不足する子会社については、融資等による支援を行っている。
(2) 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及びグループ事業拡大に向けた投資資金については、金融機関からの長期借入と社債の発行による調達を基本としている。
また、当社は、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・サービスを実施しており、資金調達の一元化、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減に努めている。
なお、金融機関には十分な借入枠を有しているため、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備投資資金の調達は、今後も可能であると考えている。
7.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載している。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っているが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合がある。
また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
8.目標とする経営指標の実績
当社グループは、2028年3月期を最終年度とするグループ中期経営計画「ACT2027」において、「経常利益」、「ROE」、「ROIC」、「自己資本比率」を、目標とする経営指標と定めた。
当連結会計年度における当該指標は次のとおりである。
「経常利益」は10,611百万円(前期10,377百万円)となった。
「ROE」は6.3%(前期6.6%)となった。
「ROIC」は2.1%(前期1.9%)となった。
「自己資本比率」は23.2%(前期22.8%)となった。
なお、グループ中期経営計画「ACT2027」の目標とする経営指標は次のとおりである。
| 項 目 | 達成時期 | 経営指標 |
| 経常利益(3年合計) | 2025～2027年度合計 | 380億円 |
| ROE | 2027年度 | 8.0%程度 |
| ROIC | 2027年度 | 2.3%程度 |
| 2030年代前半 | 3.0%程度 | |
| 自己資本比率 | 2027年度 | 23.0%以上 |
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