有価証券報告書-第131期(2023/04/01-2024/03/31)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。
本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
1.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化の進展を追い風に輸出や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復した。一方で、為替市場での円安の進行や原材料価格の高騰などを背景とした物価上昇に加え、世界的な金融引き締めや中東情勢などの影響による世界経済の後退リスクが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況のなかで推移した。
このような状況において、当社グループは、2022年度～2024年度を対象とする中期経営計画「Next2024」のもと、エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、中核であるガスエネルギー事業や電力・その他エネルギー事業の競争力強化や不動産事業の拡大、低炭素化に貢献する天然ガスシフトの推進などに取り組んでいる。
特に西部ガスグループの中核をなす都市ガス、LPG、LNGのガスエネルギー事業においては、地域に根差した事業体制のもと、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボンニュートラル都市ガスの供給先の拡大や、メタネーション実証事業を開始する等の活動を行った。
第2の収益の柱と位置付ける不動産事業においては、まちづくり・再開発・建物建築などの計画段階から、ディベロッパーさま・ハウスメーカーさまなどに西部ガスグループのソリューション力を活かした提案を行い、西部ガスグループを真のパートナーとして選んでいただき、ガスエネルギー事業とのシナジー効果を生み出せるように取り組んだ。また、賃貸用物流倉庫事業を開始する等、賃貸事業の強化に取り組んだ。
国際エネルギー事業においては、ひびきLNG基地の立地条件の優位性や拡張性を活かし、LNG船による再出荷やLNG船のガスアップ/クールダウンなど、従来の枠に捉われない新たな事業を引き続き展開した。
その他の分野では、ベンチャー企業をはじめとする成長企業への出資等を行うファンドを運営するなど、当社グループの強みと経営資源を最大限活用しながら、ガスエネルギー以外の事業拡大による事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革を推進した。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ9,991百万円減の256,328百万円、営業利益は前期に比べ1,139百万円減の9,672百万円、経常利益は前期に比べ1,382百万円減の10,377百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ7,059百万円減の6,155百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
(1) ガス
当連結会計年度末の都市ガス事業におけるお客さま戸数は113万4千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ3.0%増の919,171千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量については、需要期の気温が高かったこと等により使用量が減少したことから、前期に比べ2.5%減の208,051千㎥となった。一方、業務用ガス販売量については、主に大口顧客の獲得及び既存顧客の稼働増により前期に比べ3.3%増の583,490千㎥となった。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増により前期に比べ11.8%増の127,630千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の増加があったものの、原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、売上高は前期に比べ4.0%減の159,366百万円となり、セグメント利益は前期に比べ15.1%減の5,236百万円となった。
(2) LPG
LPG販売単価が下落したこと等により、売上高は前期に比べ4.9%減の25,421百万円となり、セグメント損益は売上高減少に加え、販売促進費の増加等により253百万円の損失(前期はセグメント利益268百万円)となった。
(3) 電力・その他エネルギー
小売電気事業及びエネルギーサービス事業の売上高の増加等により、売上高は前期に比べ3.5%増の22,082百万円となり、セグメント利益は前期に比べ55.5%増の838百万円となった。
(4) 不動産
賃貸用不動産の売却等により、売上高は前期に比べ2.2%増の42,715百万円となったものの、セグメント利益は分譲マンションの販売戸数が減少したこと等により、前期に比べ8.7%減の3,729百万円となった。
(5) その他
その他の事業には、食関連事業(食品販売事業、飲食店事業)、情報処理事業等が含まれている。売上高は食品販売事業売上が減少したこと等により、前期に比べ7.9%減の25,568百万円となり、セグメント利益は飲食店事業の収支改善等により、前期に比べ538.4%増の1,130百万円となった。
(注)1.セグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
2.本報告書では、ガス販売量は、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。
3.お客さま戸数は、年度末の都市ガスメーター取付個数である。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
2.財政状態の状況
(1) 資産
当連結会計年度末における資産の残高は431,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,435百万円増加した。
固定資産の残高は308,374百万円であり、前連結会計年度末に比べ16,466百万円増加した。これは、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したこと等によるものである。
流動資産の残高は123,329百万円であり、前連結会計年度末に比べ968百万円増加した。これは、期末の天然ガス在庫量が増加したこと等によるものである。
セグメント別の状況は次のとおりである。
① ガス
期末の天然ガス在庫量が増加したこと等により、資産合計は147,152百万円(前期比3,126百万円 2.2%増)となった。
② LPG
固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は20,338百万円(前期比1百万円 0.0%減)となった。
③ 電力・その他エネルギー
固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は23,939百万円(前期比835百万円 3.4%減)となった。
④ 不動産
賃貸用不動産の取得等により、資産合計は133,484百万円(前期比11,175百万円 9.1%増)となった。
⑤ その他
固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は27,091百万円(前期比2,577百万円 8.7%減)となった。
(注)セグメント別資産には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
(2) 負債
当連結会計年度末における負債の残高は326,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,566百万円増加した。
固定負債の残高は217,397百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,958百万円増加した。これは、社債が増加したこと等によるものである。
流動負債の残高は108,812百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,607百万円増加した。これは、短期借入金が増加したこと等によるものである。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は282,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円増加した。
(3) 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は105,493百万円であり、前連結会計年度末に比べ11,868百万円増加した。これは株価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、22.8%(前連結会計年度末は20.9%)となった。
3.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,274百万円減の26,446百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に営業活動により増加した資金は、22,124百万円となり、前連結会計年度に比べ374百万円の収入の増加となった。これは、法人税等の支払額が減少したこと等によるものである。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に投資活動により減少した資金は、28,151百万円となり、前連結会計年度に比べ12,181百万円の支出の増加となった。これは、投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものである。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に財務活動により減少した資金は、4,018百万円となり、前連結会計年度に比べ6,977百万円の支出の増加となった。これは、社債の償還による支出が増加したこと等によるものである。
4.生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、ガスセグメントが生産及び販売活動の中心となっており、外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めている。また、当該セグメント以外のセグメントが生産及び販売する製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注形態をとらないものも多い。
このため、以下は、ガスセグメントにおける生産、受注及び販売の実績について記載している。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。
(2) 受注実績
ガスについては、その性質上受注生産は行っていない。
(3) 販売実績
当連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。
(注)「期末ガスお客さま戸数」は、年度末の都市ガスメーター取付個数である。
5.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な原材料であるLNGは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影響を受ける。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整により、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映して対応することが可能である。
また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響を受ける。このため、当社グループは、金融機関等との天候デリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討している。
さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化及び金利スワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。
6.資本の財源及び資金の流動性
(1) 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、ガス事業における原料LNG購入費用のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、ガス事業における供給設備(導管等)投資及び電力・その他エネルギー事業や不動産事業など成長を見込める分野への投資等によるものである。
なお、新型コロナウイルス感染症の予防対策等の影響により、当社グループ内で運転資金が不足する子会社については、融資等による支援を行っている。
(2) 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及びグループ事業拡大に向けた投資資金については、金融機関からの長期借入と社債の発行による調達を基本としている。
また、当社は、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・サービスを実施しており、資金調達の一元化、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減に努めている。
なお、金融機関には十分な借入枠を有しているため、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備投資資金の調達は、今後も可能であると考えている。
7.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載している。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っているが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合がある。
また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
8.目標とする経営指標の実績
当社グループは、2025年3月期を最終年度とするグループ中期経営計画「Next2024」において、「売上高」、「経常利益」、「ROA」、「ROE」、「自己資本比率」を、目標とする経営指標と定めた。
当連結会計年度における当該指標は次のとおりである。
「売上高」は256,328百万円(前期266,319百万円)となった。
「経常利益」は10,377百万円(前期11,759百万円)となった。
「ROA」は1.5%(前期3.3%)となった。
「ROE」は6.7%(前期16.4%)となった。
「自己資本比率」は22.8%(前期20.9%)となった。
なお、グループ中期経営計画「Next2024」の目標とする経営指標は次のとおりである。
(※)2022年度～2024年度 計画合計
本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
1.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化の進展を追い風に輸出や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復した。一方で、為替市場での円安の進行や原材料価格の高騰などを背景とした物価上昇に加え、世界的な金融引き締めや中東情勢などの影響による世界経済の後退リスクが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況のなかで推移した。
このような状況において、当社グループは、2022年度～2024年度を対象とする中期経営計画「Next2024」のもと、エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、中核であるガスエネルギー事業や電力・その他エネルギー事業の競争力強化や不動産事業の拡大、低炭素化に貢献する天然ガスシフトの推進などに取り組んでいる。
特に西部ガスグループの中核をなす都市ガス、LPG、LNGのガスエネルギー事業においては、地域に根差した事業体制のもと、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボンニュートラル都市ガスの供給先の拡大や、メタネーション実証事業を開始する等の活動を行った。
第2の収益の柱と位置付ける不動産事業においては、まちづくり・再開発・建物建築などの計画段階から、ディベロッパーさま・ハウスメーカーさまなどに西部ガスグループのソリューション力を活かした提案を行い、西部ガスグループを真のパートナーとして選んでいただき、ガスエネルギー事業とのシナジー効果を生み出せるように取り組んだ。また、賃貸用物流倉庫事業を開始する等、賃貸事業の強化に取り組んだ。
国際エネルギー事業においては、ひびきLNG基地の立地条件の優位性や拡張性を活かし、LNG船による再出荷やLNG船のガスアップ/クールダウンなど、従来の枠に捉われない新たな事業を引き続き展開した。
その他の分野では、ベンチャー企業をはじめとする成長企業への出資等を行うファンドを運営するなど、当社グループの強みと経営資源を最大限活用しながら、ガスエネルギー以外の事業拡大による事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革を推進した。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ9,991百万円減の256,328百万円、営業利益は前期に比べ1,139百万円減の9,672百万円、経常利益は前期に比べ1,382百万円減の10,377百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ7,059百万円減の6,155百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
(1) ガス
当連結会計年度末の都市ガス事業におけるお客さま戸数は113万4千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ3.0%増の919,171千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量については、需要期の気温が高かったこと等により使用量が減少したことから、前期に比べ2.5%減の208,051千㎥となった。一方、業務用ガス販売量については、主に大口顧客の獲得及び既存顧客の稼働増により前期に比べ3.3%増の583,490千㎥となった。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増により前期に比べ11.8%増の127,630千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の増加があったものの、原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、売上高は前期に比べ4.0%減の159,366百万円となり、セグメント利益は前期に比べ15.1%減の5,236百万円となった。
(2) LPG
LPG販売単価が下落したこと等により、売上高は前期に比べ4.9%減の25,421百万円となり、セグメント損益は売上高減少に加え、販売促進費の増加等により253百万円の損失(前期はセグメント利益268百万円)となった。
(3) 電力・その他エネルギー
小売電気事業及びエネルギーサービス事業の売上高の増加等により、売上高は前期に比べ3.5%増の22,082百万円となり、セグメント利益は前期に比べ55.5%増の838百万円となった。
(4) 不動産
賃貸用不動産の売却等により、売上高は前期に比べ2.2%増の42,715百万円となったものの、セグメント利益は分譲マンションの販売戸数が減少したこと等により、前期に比べ8.7%減の3,729百万円となった。
(5) その他
その他の事業には、食関連事業(食品販売事業、飲食店事業)、情報処理事業等が含まれている。売上高は食品販売事業売上が減少したこと等により、前期に比べ7.9%減の25,568百万円となり、セグメント利益は飲食店事業の収支改善等により、前期に比べ538.4%増の1,130百万円となった。
(注)1.セグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
2.本報告書では、ガス販売量は、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。
3.お客さま戸数は、年度末の都市ガスメーター取付個数である。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| ガス | 165,975 | 58.6 | 159,366 | 58.0 | |
| LPG | 26,718 | 9.4 | 25,421 | 9.2 | |
| 電力・その他エネルギー | 21,334 | 7.5 | 22,082 | 8.0 | |
| 不動産 | 41,777 | 14.7 | 42,715 | 15.5 | |
| その他 | 27,748 | 9.8 | 25,568 | 9.3 | |
| 計 | 283,554 | 100.0 | 275,153 | 100.0 | |
2.財政状態の状況
(1) 資産
当連結会計年度末における資産の残高は431,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,435百万円増加した。
固定資産の残高は308,374百万円であり、前連結会計年度末に比べ16,466百万円増加した。これは、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したこと等によるものである。
流動資産の残高は123,329百万円であり、前連結会計年度末に比べ968百万円増加した。これは、期末の天然ガス在庫量が増加したこと等によるものである。
セグメント別の状況は次のとおりである。
① ガス
期末の天然ガス在庫量が増加したこと等により、資産合計は147,152百万円(前期比3,126百万円 2.2%増)となった。
② LPG
固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は20,338百万円(前期比1百万円 0.0%減)となった。
③ 電力・その他エネルギー
固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は23,939百万円(前期比835百万円 3.4%減)となった。
④ 不動産
賃貸用不動産の取得等により、資産合計は133,484百万円(前期比11,175百万円 9.1%増)となった。
⑤ その他
固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は27,091百万円(前期比2,577百万円 8.7%減)となった。
(注)セグメント別資産には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
(2) 負債
当連結会計年度末における負債の残高は326,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,566百万円増加した。
固定負債の残高は217,397百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,958百万円増加した。これは、社債が増加したこと等によるものである。
流動負債の残高は108,812百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,607百万円増加した。これは、短期借入金が増加したこと等によるものである。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は282,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円増加した。
(3) 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は105,493百万円であり、前連結会計年度末に比べ11,868百万円増加した。これは株価の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、22.8%(前連結会計年度末は20.9%)となった。
3.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,274百万円減の26,446百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に営業活動により増加した資金は、22,124百万円となり、前連結会計年度に比べ374百万円の収入の増加となった。これは、法人税等の支払額が減少したこと等によるものである。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に投資活動により減少した資金は、28,151百万円となり、前連結会計年度に比べ12,181百万円の支出の増加となった。これは、投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものである。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度に財務活動により減少した資金は、4,018百万円となり、前連結会計年度に比べ6,977百万円の支出の増加となった。これは、社債の償還による支出が増加したこと等によるものである。
4.生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、ガスセグメントが生産及び販売活動の中心となっており、外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めている。また、当該セグメント以外のセグメントが生産及び販売する製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注形態をとらないものも多い。
このため、以下は、ガスセグメントにおける生産、受注及び販売の実績について記載している。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。
| 品名 | 数量(千m3) | |
| 前期比(%) | ||
| ガス | 939,675 | 3.9 |
(2) 受注実績
ガスについては、その性質上受注生産は行っていない。
(3) 販売実績
当連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。
| 項目 | 数量(千m3) | 金額(百万円) | ||
| 前期比(%) | 前期比(%) | |||
| 家庭用 | 208,051 | △2.5 | 51,984 | △6.5 |
| 業務用 | 583,490 | 3.3 | 64,838 | △1.1 |
| 卸供給 | 127,630 | 11.8 | 13,070 | 6.8 |
| 計 | 919,171 | 3.0 | 129,894 | △2.6 |
| 期末ガスお客さま戸数(千戸) | 1,134.4 | 0.1 |
(注)「期末ガスお客さま戸数」は、年度末の都市ガスメーター取付個数である。
5.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な原材料であるLNGは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影響を受ける。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整により、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映して対応することが可能である。
また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響を受ける。このため、当社グループは、金融機関等との天候デリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討している。
さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化及び金利スワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。
6.資本の財源及び資金の流動性
(1) 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、ガス事業における原料LNG購入費用のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、ガス事業における供給設備(導管等)投資及び電力・その他エネルギー事業や不動産事業など成長を見込める分野への投資等によるものである。
なお、新型コロナウイルス感染症の予防対策等の影響により、当社グループ内で運転資金が不足する子会社については、融資等による支援を行っている。
(2) 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及びグループ事業拡大に向けた投資資金については、金融機関からの長期借入と社債の発行による調達を基本としている。
また、当社は、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・サービスを実施しており、資金調達の一元化、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減に努めている。
なお、金融機関には十分な借入枠を有しているため、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備投資資金の調達は、今後も可能であると考えている。
7.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載している。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っているが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合がある。
また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
8.目標とする経営指標の実績
当社グループは、2025年3月期を最終年度とするグループ中期経営計画「Next2024」において、「売上高」、「経常利益」、「ROA」、「ROE」、「自己資本比率」を、目標とする経営指標と定めた。
当連結会計年度における当該指標は次のとおりである。
「売上高」は256,328百万円(前期266,319百万円)となった。
「経常利益」は10,377百万円(前期11,759百万円)となった。
「ROA」は1.5%(前期3.3%)となった。
「ROE」は6.7%(前期16.4%)となった。
「自己資本比率」は22.8%(前期20.9%)となった。
なお、グループ中期経営計画「Next2024」の目標とする経営指標は次のとおりである。
| 項 目 | 経営指標(2024年度) |
| 売上高 | 2,300億円 |
| 経常利益(3年合計) | 250億円(※) |
| ROA | 1.5% |
| ROE | 7.5% |
| 自己資本比率 | 21.5% |
(※)2022年度～2024年度 計画合計
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
