四半期報告書-第130期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当第1四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりである。
本項に記載した将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
1.経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・少子高齢化や電力・ガス小売全面自由化の進展はもとより、カーボンニュートラルの実現に向けた潮流やサステナビリティ意識の高まり、新型コロナウイルス感染症による社会変容など、急速に変化している。これらの環境変化に迅速かつ適切に対応するため、当社グループは「西部ガスグループビジョン2030」を2021年11月に公表し、2022年4月よりビジョンの実現に向けた新たな中期経営計画「Next2024」をスタートした。「Next2024」では、中核であるガスエネルギー事業の競争力強化を図るとともに、電力その他エネルギー事業や不動産事業を成長させ、引き続き事業構造の変革に取り組んでいく。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、ガス事業において原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響等により増加した一方、不動産事業において分譲マンションの販売戸数が減少したこと等から、売上高合計では前年同期に比べ5,215百万円増の55,298百万円となった。
費用面については、主にガス事業、LPG事業及び電力事業において売上原価が増加した。
この結果、営業利益は前年同期に比べ307百万円増の2,233百万円、経常利益は784百万円増の2,852百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は318百万円増の1,799百万円となった。
セグメント別の状況は、次のとおりである。
(1) ガス
当第1四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま戸数は113万2千戸であり、都市ガス販売量は前年同期に比べ1.7%増の207,035千㎥となった。このうち業務用ガス販売量については、主に工業用分野において新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により4.6%増の125,138千㎥となった。家庭用ガス販売量は、巣ごもり需要の縮小等により使用量が減少したことから4.5%減の55,242千㎥となった。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増により2.0%増の26,655千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響等により、売上高は前年同期に比べ27.9%増の33,137百万円となり、セグメント利益は原油価格の上昇及び為替レートが円安に推移したことによる売上原価の増加があったものの、前年同期に比べ197.8%増の1,456百万円となった。
(2) LPG
LPG販売単価が上昇したこと等により、売上高は前年同期に比べ34.4%増の6,793百万円となったものの、セグメント利益は新規物件獲得の販売促進費が増加したこと等から、前年同期に比べ57.4%減の75百万円となった。
(3) 電力・その他エネルギー
電力事業において販売単価の上昇及び販売量の増加はあったものの、国際エネルギー事業における海外向けのLNG出荷が減少したこと等から、売上高は前年同期に比べ25.4%減の3,630百万円となり、セグメント利益は電力仕入価格の上昇等から、前年同期に比べ80.0%減の71百万円となった。
(4) 不動産
㈱エストラストの当第1四半期連結累計期間における分譲マンションの販売戸数が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ21.6%減の9,382百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ31.9%減の789百万円となった。
(5) その他
その他の事業には、食関連事業(食品販売事業、飲食店事業)、情報処理事業等が含まれているが、食関連事業において新型コロナウイルス感染症の影響からの一部回復等により、売上高は前年同期に比べ12.1%増の6,699百万円となり、セグメント利益は165百万円(前年同期セグメント損失56百万円)となった。
(注)1.セグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
2.本報告書では、ガス量はすべて毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。
3.お客さま戸数は、四半期末の都市ガスメーター取付個数である。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。

	区分	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
	ガス	25,903	48.2	33,137	55.6
	LPG	5,054	9.4	6,793	11.4
	電力・その他エネルギー	4,866	9.0	3,630	6.1
	不動産	11,965	22.3	9,382	15.7
	その他	5,975	11.1	6,699	11.2
	計	53,766	100.0	59,643	100.0

2.財政状態の状況
(1) 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、392,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,021百万円減少した。これは主に季節的な要因や原料取引による債権の減少によるものである。
(2) 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、310,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,296百万円減少した。これは主に借入金が増加したものの、未払法人税等及び買掛金が減少したことによるものである。
(3) 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、81,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,276百万円増加した。これは主に為替換算調整勘定が増加したことによるものである。
3.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
4.経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
5.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
6.研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は28百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。