半期報告書-第132期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当中間連結会計期間の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。
本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
1.経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、ガス事業において原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、前年同期に比べ7.3%減の112,295百万円となった。
費用面については、主にガス事業において売上原価が減少した。
この結果、営業利益は前年同期に比べ36.4%減の1,679百万円、経常利益は同33.4%減の2,139百万円となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ49.7%減の1,115百万円となった。
セグメント別の状況は、次のとおりである。
(1) ガス
当中間連結会計期間の都市ガス事業における小売お客さま件数は874千件であり、都市ガス販売量は前年同期に比べ0.3%減の425,498千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量については、夏季の気温が高かったこと等により、前年同期に比べ2.5%減の79,581千㎥となった。一方、業務用ガス販売量については、新規顧客の獲得及び既存顧客の稼働増等により前年同期に比べ1.1%増の289,691千㎥となった。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要減により前年同期に比べ4.0%減の56,226千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、売上高は前年同期に比べ7.2%減の70,558百万円となり、セグメント利益は売上高の減少等により同63.6%減の103百万円となった。
(2) LPG
売上高はLPG販売単価の上昇等により、前年同期に比べ6.2%増の11,008百万円となったものの、セグメント損益はLPG仕入単価の上昇等による売上原価の増加や販売管理費の増加により615百万円の損失(前年同期はセグメント損失326百万円)となった。
(3) 電力・その他エネルギー
売上高は前年同期並みの11,318百万円となり、セグメント利益は売上原価の増加等により、前年同期に比べ58.5%減の420百万円となった。
(4) 不動産
売上高は賃貸用不動産の売却売上が減少したこと等により、前年同期に比べ13.0%減の16,051百万円となったものの、セグメント利益は分譲マンションの販売戸数が増加したこと等により、同10.1%増の1,811百万円となった。
(5) その他
その他の事業には、食関連事業(食品販売事業、飲食店事業)、情報処理事業等が含まれている。売上高は食品販売事業売上の減少等により、前年同期に比べ9.2%減の11,989百万円となり、セグメント利益は前年同期並みの416百万円となった。
(注)1.セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
2.本報告書では、ガス量はすべて毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。
セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。

	区分	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
	ガス	76,056	58.7	70,558	58.3
	LPG	10,363	8.0	11,008	9.1
	電力・その他エネルギー	11,413	8.8	11,318	9.4
	不動産	18,447	14.3	16,051	13.3
	その他	13,198	10.2	11,989	9.9
	計	129,478	100.0	120,926	100.0

2.財政状態の状況
(1) 資産
当中間連結会計期間末における資産合計は、415,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,366百万円減少した。これは主に原材料及び貯蔵品や受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものである。
(2) 負債
当中間連結会計期間末における負債合計は、312,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,997百万円減少した。これは主に短期借入金や支払手形及び買掛金の減少によるものである。
(3) 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は、103,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,369百万円減少した。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものである。
3.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,797百万円減の22,649百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間に営業活動により増加した資金は、15,286百万円となり、前年同期に比べ8,068百万円の収入の増加となった。これは、棚卸資産の増減額が増加したこと等によるものである。
(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間に投資活動により減少した資金は、13,927百万円となり、前年同期に比べ1,282百万円の支出の減少となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものである。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間に財務活動により減少した資金は、6,047百万円となり、前年同期に比べ2,483百万円の支出の増加となった。これは、短期借入金の純増減額が減少したこと等によるものである。
4.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
5.経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
6.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
7.研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は24百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。