退職給付費用
連結
- 2015年3月31日
- 13億4400万
- 2016年3月31日 -16%
- 11億2900万
- 2017年3月31日 +10.1%
- 12億4300万
- 2018年3月31日 -2.25%
- 12億1500万
- 2019年3月31日 -49.3%
- 6億1600万
- 2020年3月31日 -62.66%
- 2億3000万
- 2021年3月31日 +64.35%
- 3億7800万
- 2022年3月31日 -49.47%
- 1億9100万
- 2023年3月31日
- -1億3900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。2023/06/28 10:52
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料 10,951百万円 10,671百万円 退職給付費用 191 △139 ガスホルダー修繕引当金繰入額 43 43 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/28 10:52
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 退職一時金制度(すべて非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。2023/06/28 10:52
確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。