- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 43,491 | 89,315 | 138,147 | 200,173 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,690 | 1,589 | 953 | 5,829 |
2014/06/26 11:15- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産事業」は、土地・建物等の賃貸を行っているほか、住宅建築、宅地開発及び不動産の販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2014/06/26 11:15- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2014/06/26 11:15- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2014/06/26 11:15 - #5 業績等の概要
こうした情勢のもと、当社グループは、天然ガスの一層の需要拡大を中心に懸命な営業活動を展開した。
当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の上方調整の影響等によりガス売上が増加したことに加え、新規連結子会社の影響等によって200,173百万円(前期比20,735百万円 11.6%増)となった。
一方、利益については、為替が円安で推移したこと等による都市ガス原材料費の増加等により、経常利益は5,586百万円(前期比997百万円 15.1%減)となり、当期純利益は3,083百万円(前期比669百万円 17.8%減)となった。
2014/06/26 11:15- #6 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
当社グループにおいては、ガスセグメントが生産及び販売活動の中心となっており、外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めている。また、当該セグメント以外のセグメントが生産及び販売する製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注形態をとらないものも多い。
このため、以下は、ガスセグメントにおける生産、受注及び販売の状況について記載している。
2014/06/26 11:15- #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。
2014/06/26 11:15- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の上方調整の影響等によりガス売上が増加したことに加え、新規連結子会社の影響等によって、前連結会計年度に比べ20,735百万円増加の200,173百万円となった。
2014/06/26 11:15- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北部九州にオフィス、倉庫、店舗等の賃貸物件を有しており、また遊休不動産も保有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は884百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は898百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損は581百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2014/06/26 11:15- #10 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 成工事高及び完成工事原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
b その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。2014/06/26 11:15