- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 128,560 | 261,823 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 5,955 | 12,505 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会は、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行っているほか、業務執行状況の報告を受ける等により、取締役の業務執行の監督を行っている。
なお、具体的な検討内容としては、重要な業務執行計画や組織再編、自己株式取得や株主優待制度新設等株主還元施策、九州大学箱崎キャンパス跡地再開発事業への出資計画、海外不動産事業を含む多額の資産の取得・処分等、法令及び定款、取締役会規程に定められた事項、当社及び子会社のリスク管理に関する事項、財務報告に係る内部統制に関する事項、グループネットワーク経営、資本コスト経営、人的資本経営も含めた中期経営計画の各種施策、カーボンニュートラルへの取り組みを含むサステナビリティ課題への取り組み状況等である。
当期の取締役会は13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。
2026/06/19 10:13- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2026/06/19 10:13- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、ガス事業における建物・車両・OA機器等(業務設備)及び不動産賃貸事業における建物(その他の設備)等である。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/19 10:13- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
エスジーリキッドサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2026/06/19 10:13 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がいないため、記載していない。
2026/06/19 10:13- #7 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社45社、持分法適用関連会社5社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、LPG、電力・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
2026/06/19 10:13- #8 事業等のリスク
① 社会情勢や景気の変動等の社会環境の変化
国内外における経済、金融、社会情勢の変化や景気変動、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や取引先の倒産等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
当社グループは、環境変化に迅速かつ適切に対応するため、来るべき社会におけるありたい姿を描き、その実現に向けた戦略を「西部ガスグループビジョン2030」として策定している。また、ビジョンの実現に向けて注力する取り組みをグループ中期経営計画「ACT2027(2025～2027年度)」にまとめ、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長の加速と不動産事業の安定的な収益確保に取り組むことで利益を最大化するとともに、グループ経営管理の高度化により、資本効率の向上を図っていく。
2026/06/19 10:13- #9 会計方針に関する事項（連結）
③ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/06/19 10:13- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主にガス事業及び不動産事業等の工事契約において、発生原価による進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の売掛金である。契約資産は、主に未完成工事の収益の認識により計上され、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられる。
契約負債は、主にマンション等の不動産販売契約及び有料老人ホームの利用権契約において、顧客から受け取った前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
2026/06/19 10:13- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2026/06/19 10:13 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主に都市ガス事業(附随する工事及び器具販売を含む)、LPG事業、電力・その他エネルギー事業及び不動産事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「LPG事業」、「電力・その他エネルギー事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしている。
また、当連結会計年度より、「西部ガスグループ中期経営計画(2025～2027年度) ACT2027」に掲げる「資本コ スト経営」を推進する方針を踏まえ、一部の事業について帰属する報告セグメントの見直しを行った。
2026/06/19 10:13- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2026/06/19 10:13 - #14 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 電力・その他エネルギー | 160 | [21] |
| 不動産 | 256 | [238] |
| 報告セグメント計 | 3,008 | [950] |
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)から当社
グループ外への出向者を含まない。
- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 地 域 | 主 な 用 途 | 種 類 | 金 額(百万円) |
| 福岡県 | 物流倉庫 | その他の設備(建物他) | 157 |
| 長崎県他 | 賃貸用不動産等 | その他の設備(建物他)等 | 70 |
当社グループのガス事業用資産については、ガスの製造から販売までの資産全体でキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとした。ガス事業以外の事業用資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行った。また、賃貸用
不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行った。
当連結会計年度において、減損損失を計上した上記の資産グループについては、主として移転及び建物解体撤去の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(227百万円)として特別損失に計上している。
- #16 監査報酬（連結）
・グループ戦略の構築・進捗状況
特に、中期経営計画の柱であるエネルギー事業及び不動産事業については、担当部門と意見交換を行い必要な助言・提言を行った
また、監査等委員会での具体的な検討事項は、監査計画及び監査報告の内容、会計監査人の選解任及び報酬、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選解任及び報酬、株主総会議案や報告の内容等である。
2026/06/19 10:13- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■グループ中期経営計画「ACT2027」の概要
「ACT2027」では、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長の加速と、不動産事業の安定的な収益確保により、利益を最大化するとともに、グループ経営管理の高度化による資本効率の向上に取り組んでいく。
(2) 目標とする経営指標
2026/06/19 10:13- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他の分野では、ベンチャー企業をはじめとする成長企業への出資等を行うファンドの運営、ひびき発電所の営業運転を開始する等、当社グループの強みと経営資源を最大限活用しながら、ガスエネルギー以外の事業拡大による事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革を推進した。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ2.9%増の261,823百万円、営業利益は同18.4%増の12,463百万円、経常利益は同18.6%増の12,583百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.3%増の7,147百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
2026/06/19 10:13- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
常務執行役員 吉田 浩 西部瓦斯長崎㈱代表取締役社長
常務執行役員 相川 洋 不動産統括部長
執行役員 松田 和久 西部ガス都市開発㈱代表取締役社長
2026/06/19 10:13- #20 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。
2026/06/19 10:13- #21 設備投資等の概要
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産への投資)の内訳は、次のとおりである。
| ガス | | 17,742 | 百万円 |
| 電力・その他エネルギー | | 2,599 | |
| 不動産 | | 4,851 | |
| その他 | | 932 | |
なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はない。
- #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北部九州及び中国地方等にオフィス、倉庫、店舗等の賃貸物件を有しており、また遊休不動産も保有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,519百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,596百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2026/06/19 10:13- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 10:13- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2026/06/19 10:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
