有価証券報告書-第133期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)2	合計	調整額	合計
	ガス	LPG	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
都市ガス(注)1	125,148	-	-	-	125,148	-	125,148	-	125,148
LPG	-	21,418	-	-	21,418	-	21,418	-	21,418
電力	-	-	15,097	-	15,097	-	15,097	-	15,097
海外LNG出荷	-	-	1,064	-	1,064	-	1,064	-	1,064
不動産販売	-	-	-	21,352	21,352	-	21,352	-	21,352
その他	26,301	-	4,773	9,974	41,049	16,339	57,388	-	57,388
顧客との契約から生じる収益	151,450	21,418	20,935	31,326	225,131	16,339	241,470	-	241,470
その他の収益(注)3	5,194	380	1,573	5,037	12,185	640	12,825	146	12,972
外部顧客への売上高	156,644	21,799	22,509	36,364	237,317	16,979	254,296	146	254,442

(注)1.「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益85,770百万円を含んでいる。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処
理事業、飲食店事業等を含んでいる。
3.「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業補助金等6,358百万円の他、リースに係
る収益等を含んでいる。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)2	合計	調整額	合計
	ガス	LPG	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
都市ガス(注)1	119,347	-	-	-	119,347	-	119,347	-	119,347
LPG	-	21,363	-	-	21,363	-	21,363	-	21,363
電力	-	-	20,089	-	20,089	-	20,089	-	20,089
海外LNG出荷	-	-	4,230	-	4,230	-	4,230	-	4,230
不動産販売	-	-	-	24,302	24,302	-	24,302	-	24,302
その他	27,988	-	4,712	12,294	44,996	15,762	60,758	-	60,758
顧客との契約から生じる収益	147,336	21,363	29,032	36,597	234,330	15,762	250,092	-	250,092
その他の収益(注)3	3,797	171	1,588	5,409	10,966	607	11,573	157	11,731
外部顧客への売上高	151,133	21,535	30,621	42,006	245,296	16,369	261,666	157	261,823

(注)1.「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益81,480百万円を含んでいる。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処
理事業、飲食店事業等を含んでいる。
3.「その他の収益」は、電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金等4,698百万円の他、リースに係
る収益等を含んでいる。
4.当社は当連結会計年度より、報告セグメントの変更に伴い顧客との契約から生じる収益を分解した情報の区分を変更している。セグメント変更の詳細については、(セグメント情報等)に記載のとおりである。なお、前連結会計年度についても、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	27,923	26,080
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	26,080	24,906
契約資産(期首残高)	683	3,042
契約資産(期末残高)	3,042	522
契約負債(期首残高)	5,803	8,506
契約負債(期末残高)	8,506	4,769

契約資産は、主にガス事業及び不動産事業等の工事契約において、発生原価による進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の売掛金である。契約資産は、主に未完成工事の収益の認識により計上され、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられる。
契約負債は、主にマンション等の不動産販売契約及び有料老人ホームの利用権契約において、顧客から受け取った前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,692百万円である。また、前連結会計年度において、契約資産が2,358百万円増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものである。また、前連結会計年度において、契約負債が2,703百万円増加した主な理由は、不動産事業において次期に引渡予定の分譲マンションの最終金を受け取ったことにより前受金が一時的に増加したことによるものである。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は5,693百万円である。また、当連結会計年度において、契約資産が2,519百万円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、収益認識による増加を上回ったことによるものである。また、当連結会計年度において、契約負債が3,736百万円減少した主な理由は、不動産事業において前期に計上していた分譲マンションの最終金による前受金が引渡しの完了により減少したことによるものである。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。当該履行義務は、主に不動産分譲事業におけるマンションの販売と、介護事業における有料老人ホームの利用権に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	8,966	2,927
1年超2年以内	7,404	8,774
2年超	4,029	3,147
合計	20,400	14,849