有価証券報告書-第132期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)2	合計
	ガス	LPG	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
都市ガス(注)1	120,759	-	-	-	120,759	-	120,759
LPG	-	20,726	-	-	20,726	-	20,726
電力	-	-	12,205	-	12,205	-	12,205
海外LNG出荷	-	-	1,740	-	1,740	-	1,740
不動産販売	-	-	-	20,012	20,012	-	20,012
その他	22,532	-	4,321	13,486	40,340	18,789	59,129
顧客との契約から生じる収益	143,291	20,726	18,268	33,499	215,785	18,789	234,574
その他の収益(注)3	13,348	307	2,915	4,502	21,073	679	21,753
外部顧客への売上高	156,639	21,033	21,183	38,001	236,859	19,469	256,328

(注)1.「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益92,209百万円を含んでいる。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処
理事業、飲食店事業等を含んでいる。
3.「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金15,961百万円の他、リースに係
る収益等を含んでいる。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)2	合計
	ガス	LPG	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
都市ガス(注)1	125,148	-	-	-	125,148	-	125,148
LPG	-	21,634	-	-	21,634	-	21,634
電力	-	-	15,097	-	15,097	-	15,097
海外LNG出荷	-	-	1,064	-	1,064	-	1,064
不動産販売	-	-	-	21,352	21,352	-	21,352
その他	22,564	-	4,773	11,321	38,660	18,603	57,263
顧客との契約から生じる収益	147,713	21,634	20,935	32,674	222,957	18,603	241,561
その他の収益(注)3	5,109	374	1,573	5,184	12,241	640	12,881
外部顧客への売上高	152,823	22,008	22,509	37,858	235,199	19,243	254,442

(注)1.「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益85,770百万円を含んでいる。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処
理事業、飲食店事業等を含んでいる。
3.「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金6,358百万円の他、リースに係
る収益等を含んでいる。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	26,320	27,923
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	27,923	26,080
契約資産(期首残高)	890	683
契約資産(期末残高)	683	3,042
契約負債(期首残高)	5,254	5,803
契約負債(期末残高)	5,803	8,506

契約資産は、主にガス事業及び不動産事業等の工事契約において、発生原価による進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の売掛金である。契約資産は、主に未完成工事の収益の認識により計上され、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられる。
契約負債は、主にマンション等の不動産販売契約及び有料老人ホームの利用権契約において、顧客から受け取った前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,683百万円である。また、前連結会計年度において、契約資産が207百万円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、収益の認識による増加を上回ったことによるものである。また、前連結会計年度において、契約負債が549百万円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものである。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,692百万円である。また、当連結会計年度において、契約資産が2,358百万円増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものである。また、当連結会計年度において、契約負債が2,703百万円増加した主な理由は、不動産事業において次期に引渡予定の分譲マンションの最終金を受け取ったことにより前受金が一時的に増加したことによるものである。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。当該履行義務は、主に不動産分譲事業におけるマンションの販売と、介護事業における有料老人ホームの利用権に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	15,811	8,966
1年超2年以内	6,688	7,404
2年超	1,437	4,029
合計	23,937	20,400