有価証券報告書-第129期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(注)1.「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益73,682百万円を含んでいる。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処
理事業、飲食店事業等を含んでいる。
3.「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、主にガス事業及び不動産事業等の工事契約において、発生原価による進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の売掛金である。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられる。
契約負債は、主にマンション等の不動産販売契約及び有料老人ホームの利用権契約において、顧客から受け取った前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,983百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。当該履行義務は、主に不動産分譲事業におけるマンションの販売と、介護事業における有料老人ホームの利用権に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | |||||
| ガス | LPG | 電力・ その他 エネルギー | 不動産 | 計 | |||
| 都市ガス(注)1 | 99,903 | - | - | - | 99,903 | - | 99,903 |
| LPG | - | 19,970 | - | - | 19,970 | - | 19,970 |
| 電力 | - | - | 10,566 | - | 10,566 | - | 10,566 |
| 海外LNG出荷 | - | - | 5,936 | - | 5,936 | - | 5,936 |
| 不動産販売 | - | - | - | 19,782 | 19,782 | - | 19,782 |
| その他 | 18,801 | - | 3,682 | 9,566 | 32,049 | 21,544 | 53,594 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 118,704 | 19,970 | 20,184 | 29,349 | 188,209 | 21,544 | 209,753 |
| その他の収益(注)3 | 19 | 18 | 218 | 4,655 | 4,911 | 608 | 5,520 |
| 外部顧客への売上高 | 118,724 | 19,989 | 20,402 | 34,004 | 193,121 | 22,152 | 215,273 |
(注)1.「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益73,682百万円を含んでいる。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処
理事業、飲食店事業等を含んでいる。
3.「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 18,149 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 23,805 |
| 契約資産(期首残高) | 1,267 |
| 契約資産(期末残高) | 677 |
| 契約負債(期首残高) | 5,516 |
| 契約負債(期末残高) | 5,673 |
契約資産は、主にガス事業及び不動産事業等の工事契約において、発生原価による進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の売掛金である。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられる。
契約負債は、主にマンション等の不動産販売契約及び有料老人ホームの利用権契約において、顧客から受け取った前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,983百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。当該履行義務は、主に不動産分譲事業におけるマンションの販売と、介護事業における有料老人ホームの利用権に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 16,675 |
| 1年超2年以内 | 2,984 |
| 2年超3年以内 | 1,889 |
| 合計 | 21,549 |