有価証券報告書-第130期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)2	合計
	ガス	LPG	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
都市ガス(注)1	99,903	-	-	-	99,903	-	99,903
LPG	-	19,970	-	-	19,970	-	19,970
電力	-	-	10,566	-	10,566	-	10,566
海外LNG出荷	-	-	5,936	-	5,936	-	5,936
不動産販売	-	-	-	19,782	19,782	-	19,782
その他	18,801	-	3,682	9,566	32,049	21,544	53,594
顧客との契約から生じる収益	118,704	19,970	20,184	29,349	188,209	21,544	209,753
その他の収益(注)3	19	18	218	4,655	4,911	608	5,520
外部顧客への売上高	118,724	19,989	20,402	34,004	193,121	22,152	215,273

(注)1.「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益73,682百万円を含んでいる。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処
理事業、飲食店事業等を含んでいる。
3.「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでいる。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)2	合計
	ガス	LPG	電力・ その他 エネルギー	不動産	計
都市ガス(注)1	132,752	-	-	-	132,752	-	132,752
LPG	-	22,047	-	-	22,047	-	22,047
電力	-	-	13,474	-	13,474	-	13,474
海外LNG出荷	-	-	1,950	-	1,950	-	1,950
不動産販売	-	-	-	22,019	22,019	-	22,019
その他	27,106	-	3,950	11,152	42,209	22,112	64,321
顧客との契約から生じる収益	159,858	22,047	19,375	33,171	234,454	22,112	256,566
その他の収益(注)3	3,986	18	1,108	4,010	9,123	630	9,753
外部顧客への売上高	163,845	22,065	20,484	37,181	243,577	22,742	266,319

(注)1.「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益99,764百万円を含んでいる。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処
理事業、飲食店事業等を含んでいる。
3.「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金(4,706百万円)の他、リースに係
る収益等を含んでいる。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	18,149	23,805
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	23,805	26,320
契約資産(期首残高)	1,267	677
契約資産(期末残高)	677	890
契約負債(期首残高)	5,516	5,673
契約負債(期末残高)	5,673	5,254

契約資産は、主にガス事業及び不動産事業等の工事契約において、発生原価による進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の売掛金である。契約資産は、主に未完成工事の収益の認識により計上され、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられる。
契約負債は、主にマンション等の不動産販売契約及び有料老人ホームの利用権契約において、顧客から受け取った前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,983百万円である。また、前連結会計年度において、契約資産が590百万円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、収益の認識による増加を上回ったことによるものである。また、前連結会計年度において、契約負債が157百万円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものである。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は3,268百万円である。また、当連結会計年度において、契約資産が213百万円増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものである。また、当連結会計年度において、契約負債が419百万円減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものである。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。当該履行義務は、主に不動産分譲事業におけるマンションの販売と、介護事業における有料老人ホームの利用権に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	16,675	11,459
1年超2年以内	2,984	6,428
2年超	1,889	3,925
合計	21,549	21,814