有価証券報告書-第130期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループでは、2021年11月に策定した「西部ガスグループビジョン2030」において、2030年に思い描く社会の一つとして「カーボンニュートラル・循環型の社会」を掲げており、その実現に向けた研究開発を中心に、取り組みを進めている。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は68百万円であり、カーボンニュートラル関連の技術開発がその大半を占めている。
具体的な取り組み
(1) 国立大学法人九州大学との組織対応型連携の推進
2021年7月より、国立大学法人九州大学と「カーボンニュートラル化社会実現を支える技術の開発」に関する組織対応型連携契約を締結し、様々な取り組みを推進している。これまでに、カーボンニュートラル関連技術を所有する研究室との共同研究を2件、カーボンニュートラル実現に寄与する有望技術の発掘を目的とした研究助成を6件実施している。
(2) 都市ガス燃焼後の排ガスに含まれるCO2利用に関する共同検討
国立大学法人九州大学、株式会社JCCL(旧:株式会社日本炭素循環ラボ)と共同で都市ガス燃焼後排ガス中のCO2利用に関する検討を開始した。本共同検討では、西部ガスの都市ガス事業に関するノウハウや、九州大学の学術的知見、日本炭素循環ラボの技術力を融合させ、カーボンニュートラル社会の実現に必要な、新しいCO2回収技術を創出することを目的としている。
(3) ひびきLNG基地を活用したメタネーション実証の検討
ガスの脱炭素化に対し有望なメタネーション技術について、ひびきLNG基地を活用した実証事業の検討を進めている。メタネーションにより合成したe-methaneを、当社の既存インフラを活用して供給する実証事業等に取り組み、e-methane導入に向けた準備を進めていく。