有価証券報告書-第123期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化や都市ガスの高度利用に係わる研究開発、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を進めており、他ガス事業者や大学等との共同研究にも積極的に取り組んでいる。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は431百万円であり、「ガス」セグメントに関する研究開発がその大半を占めている。総合研究所では、当社の経営課題や中期経営計画を踏まえ、以下の4つの課題を柱として研究開発を推進している。
1.研究開発の基本方針
(1) 天然ガスの普及拡大を進めるための各種技術の調査研究・開発
天然ガスの普及拡大を進めるためには、経済性・環境性・省エネ性や利便性の追求など、多様化するお客さまのニーズに応えることが重要である。家庭用分野においては、ガス消費機器の利便性追求を軸とした調査・試験研究を行い、業務用・産業用分野においては、燃焼設備等の技術開発・調査研究を行う。また、両分野における次世代エネルギーシステムに関する技術調査を行う。
(2) 保安対策の強化を支える各種技術の調査研究・開発
保安の確保は、社会的責務であり、エネルギー供給事業の基盤である。当社の保安水準のさらなる向上を目指し、供給・設備・生産技術分野における新技術の開発を行うとともに、導入を視野に入れた既存技術の調査・評価・情報発信を行う。
(3) 経営効率化に資する解析技術の調査研究
経営効率化を推進する上では、研究開発分野においても新しい技術を取り入れた取組みを進めていくことが重要である。近年、発達が目覚ましいコンピューターによる解析技術を研究開発の技術的な課題の解決や、市場調査等の手段として積極的に活用し、経営資源の効率的投下をサポートする。
(4) 新たなエネルギー事業の展開を見据えた調査研究
事業環境が大きく変化する中、研究開発分野においても、当社の総合エネルギー事業への展開等中長期的に将来を見据えた取組みが必要である。将来へ向け、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を行う。
2.平成27年度の具体的な取組み
(1) 天然ガスの普及拡大を進めるための各種技術の調査研究・開発に関しては、3kW級業務用SOFCについてメーカー及び他ガス事業者と共同で研究開発を行ったほか、W発電や3電池システムに関する調査研究、各種ガス機器の性能評価を実施した。
(2) 保安対策の強化を支える各種技術の調査研究・開発に関しては、中圧PE管に関する工法の拡充を目的として、中圧PE管活管遮断工法の開発を他ガス事業者と共同で実施した。
(3) 経営効率化に資する解析技術の調査研究に関しては、研究開発や現場での技術課題に対するサポート分析を行ったほか、大学との共同研究により異種LNG受入時のタンク内LNG密度分布について解析を行った。
(4) 新たなエネルギー事業の展開を見据えた調査研究に関しては、水素導管の保安に関する調査を日本ガス協会の受託事業の中で実施した。
平成28年度は、引き続き上記4つの基本方針の基で研究開発を推進する。