- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 5.16 | 0.33 | △1.88 | 6.57 |
2015/06/25 10:53- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
これは、当期において、ガス事業の主要設備となる連結子会社所有の「ひびきLNG基地」が稼働することから、有形固定資産の今後の使用実態を適切に反映するためにより望ましい方法であると判断し、連結グループ内の会計処理の統一を図ることとしたものである。
これにより、従来の方法に比べて、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,611百万円増加している。
2015/06/25 10:53- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
これは、当連結会計年度において、ガス事業の主要設備となる「ひびきLNG基地」が稼働することから、有形固定資産の今後の使用実態を適切に反映するためにより望ましい方法であると判断し、グループ内の会計処理の統一を図ることとしたものである。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,833百万円増加している。
2015/06/25 10:53- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この変更による、当期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金に与える影響額並びに、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であり、当期の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響についても軽微である。
2015/06/25 10:53- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この変更による、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響額並びに、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であり、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響についても軽微である。
2015/06/25 10:53- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/25 10:53- #7 業績等の概要
当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度に基づくガス料金単価の上方調整の影響等によりガス売上が増加したことによって208,673百万円(前期比8,500百万円 4.2%増)となった。
利益については、為替が円安で推移したこと等による都市ガス原材料費の増加等の影響はあったものの、売上高の増加等により、経常利益は7,759百万円(前期比2,173百万円 38.9%増)となり、当期純利益は3,780百万円(前期比697百万円 22.6%増)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
2015/06/25 10:53- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経常利益は、営業利益の増加等により、前連結会計年度に比べ2,173百万円増加の7,759百万円となった。
④ 当期純利益
当期純利益は、法人税等(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)3,166百万円等を計上した結果、前連結会計年度に比べ697百万円増加の3,780百万円となった。
2015/06/25 10:53- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 168.20円 | 190.96円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 8.31円 | 10.19円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2015/06/25 10:53