純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっている。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっている。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 10:52

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は93,624百万円であり、前連結会計年度末に比べ12,984百万円増加した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い利益剰余金が増加したこと等によるものである。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、20.9%(前連結会計年度末は18.8%)となった。
3.キャッシュ・フローの状況

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#3 財務制限条項に関する注記（連結）

当社は、2022年3月3日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結している。この契約には、以下の財務制限条項が付されている。
① 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を直前の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75%に相当する金額以上を維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(8)重要なヘッジ会計の方法

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#6 配当政策（連結）

当事業年度の剰余金の配当については、業績等を総合的に考慮し、1株当たり70円とし、この結果、当期は配当
性向30.3%(前期126.1%)、自己資本利益率15.7%(前期3.9%)、純資産配当率4.5%(前期5.1%)となった。
また、当期の内部留保資金については、今後の設備投資の一部に充当し、製造供給基盤の整備を推進する。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。
市場価格のない株式等

2023/06/28 10:52

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	2,007.69円	2,343.90円
1株当たり当期純利益	13.37円	356.92円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.当社は、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)を導入しており、1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている(前連結会計年度78千株、当連結会計年度76千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前連結会計年度78千株、当連結会計年度77千株)。

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