有価証券報告書-第130期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 46社
連結子会社名は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
株式会社天神町木村家ビルについては株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
また、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社TERASOは、西部ガス都市開発株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、大牟田ガスエネルギー株式会社は大牟田瓦斯株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。
(2)主要な非連結子会社の名称等
エスジーリキッドサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 6社
持分法適用会社名は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
ひびき発電合同会社については新たに設立したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めている。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(エスジーリキッドサービス㈱他)及び関連会社(ハウステンボス熱供給㈱他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
(4)持分法適用にあたり発生した投資差額(のれん相当額)は、20年以内で均等償却している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱エストラスト及びSAIBU GAS USA Co.,Ltd.等、計6社は決算日が連結決算日と異なっているが、決算日の差異が3か月を超えないため、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっている。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっている。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
製造設備 10～20年
供給設備 13～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
収益のうち、顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識することとしている。なお、対価は通常、履行義務の充足に応じて概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
① ガス売上、託送供給収益、LPG売上及び電力小売収益に係る収益の計上基準
a 「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上
定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の使用量に基づいて計上する方法によっている。
b その他の売上
定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の使用量を基に、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って計上する方法によっている。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
a 取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い工事
完全に履行義務を充足した時点において認識している。
b その他の工事
履行義務の充足につれて、一定の期間にわたり計上する方法によっている。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。
③ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段‥‥為替予約
ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段‥‥金利スワップ
ヘッジ対象‥‥借入金
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却としている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。