減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額34,471百万円には、セグメント間消去又は振替高△211,073百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産245,545百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、グループ金融及び管理部門に係る資産等である。
(3) 減価償却費の調整額624百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△145百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費770百万円が含まれている。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,340百万円には、セグメント間消去又は振替高425百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額2,914百万円が含まれている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額518百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△114百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費633百万円が含まれている。2026/06/19 10:13

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	40	41
減価償却費	10,555	10,411

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第132期(2025年3月31日)		第133期(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金	430		389
減価償却費超過額	331		93
未払費用	84		114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費超過額及び減損損失	2,898百万円		2,583百万円
未払費用	1,337		1,557

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の都市ガス販売量は前期に比べ1.8%減の913,410千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量については、平均気温が高かったこと等により前期に比べ2.7%減の200,962千㎥となった。業務用ガス販売量については、既存顧客の稼働減等により前期に比べ1.4%減の592,840千㎥となった。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要減により前期に比べ2.6%減の119,608千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、売上高は前期に比べ3.5%減の153,490百万円となったものの、セグメント利益はひびきLNG基地の減価償却費が減少したこと等により、同39.3%増の7,914百万円となった。
(2) LPG

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