有価証券報告書-第133期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第132期 (2025年3月31日)		第133期 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,209百万円		2,396百万円
投資有価証券評価損	1,016		887
時価評価差額	770		770
税務上の繰越欠損金	430		389
減価償却費超過額	331		93
未払費用	84		114
その他	255		277
繰延税金資産小計	4,099		4,928
評価性引当額	△3,378		△4,684
繰延税金資産合計	721		244
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,554		△8,133
繰延税金負債合計	△4,554		△8,133
繰延税金負債の純額	△3,833		△7,889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第132期 (2025年3月31日)		第133期 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		5.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.5		△69.32
評価性引当額の増減	1.8		92.20
過年度法人税等	0.8		△1.46
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.2		-
その他	0.7		△2.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6		54.83

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。