有価証券報告書-第127期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第126期 (2019年3月31日)		第127期 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,171百万円		1,234百万円
退職給付信託設定損	898		898
未払費用	955		816
減価償却費等	637		522
貸倒引当金	442		499
信託資産運用収益	207		232
繰越欠損金	-		170
ガスホルダー修繕引当金等	87		89
たな卸資産	36		37
関係会社投資損失引当金	414		-
その他	60		96
繰延税金資産小計	4,912		4,598
評価性引当額	△1,767		△1,982
繰延税金資産合計	3,144		2,615
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,382		△1,382
その他有価証券評価差額金	△2,178		△1,151
信託株式受入益	△220		△220
固定資産圧縮積立金	△178		△158
繰延税金負債合計	△3,961		△2,914
繰延税金負債の純額	△816		△298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第126期 (2019年3月31日)		第127期 (2020年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		6.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6		△15.5
評価性引当額の増減	11.4		9.9
その他	△3.0		△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		25.4