有価証券報告書-第130期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第129期 (2022年3月31日)		第130期 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,096百万円		1,101百万円
貸倒引当金	818		1,013
税務上の繰越欠損金	989		463
減価償却費超過額	136		458
時価評価差額	442		415
未払費用	57		155
その他	63		170
繰延税金資産小計	3,604		3,777
評価性引当額	△2,359		△3,114
繰延税金資産合計	1,244		663
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,144		△1,636
その他	△287		―
繰延税金負債合計	△1,431		△1,636
繰延税金負債の純額	△186		△973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第129期 (2022年3月31日)		第130期 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.1		△18.4
評価性引当額の増減	△2.4		1.1
その他	△0.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0		14.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。