有価証券報告書-第123期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第122期 (平成27年3月31日)		第123期 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,811百万円		1,663百万円
繰越欠損金	-		988
減価償却費等	831		886
未払費用(賞与手当等)	891		673
投資有価証券評価損	724		510
未払事業税等	348		275
ガスホルダー修繕引当金等	134		113
関係会社投資損失引当金	83		116
その他	160		221
繰延税金資産小計	4,985		5,450
評価性引当額	△721		△713
繰延税金資産合計	4,264		4,736
繰延税金負債
退職年金等信託設定益	△1,005		△1,603
その他有価証券評価差額金	△3,114		△1,423
固定資産圧縮積立金	△388		△351
繰延税金負債合計	△4,508		△3,378
繰延税金資産(△は負債)の純額	△244		1,358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第122期 (平成27年3月31日)		第123期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		28.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		42.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△73.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		26.9
その他	―		13.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		38.5

(注)前期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した28.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については28.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.0%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円減少し、法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円、それぞれ増加している。