有価証券報告書-第126期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第125期 (2018年3月31日)		第126期 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	597百万円		1,171百万円
未払費用	822		955
退職給付信託設定損	898		898
減価償却費等	1,075		637
貸倒引当金	317		442
関係会社投資損失引当金	423		414
信託資産運用損益	183		207
ガスホルダー修繕引当金等	96		87
たな卸資産	40		36
退職給付引当金	504		-
その他	63		60
繰延税金資産小計	5,022		4,912
評価性引当額	△1,235		△1,767
繰延税金資産合計	3,787		3,144
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,597		△2,178
退職給付信託設定益	△1,382		△1,382
信託株式受入益	△220		△220
固定資産圧縮積立金	△198		△178
繰延税金負債合計	△4,399		△3,961
繰延税金負債の純額	△611		△816

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第125期 (2018年3月31日)		第126期 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.2%		28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3		△8.6
評価性引当額の増減	9.3		11.4
その他	4.2		△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		31.1