有価証券報告書-第125期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第124期 (平成29年3月31日)		第125期 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,599百万円		1,586百万円
減価償却費等	917		1,075
投資有価証券評価損	587		597
未払費用(賞与手当等)	562		543
関係会社投資損失引当金	158		423
貸倒引当金	11		317
未払事業税等	271		279
ガスホルダー修繕引当金等	83		96
繰越欠損金	525		-
その他	151		103
繰延税金資産小計	4,868		5,022
評価性引当額	△790		△1,235
繰延税金資産合計	4,078		3,787
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,074		△2,597
退職年金等信託設定益	△1,603		△1,603
固定資産圧縮積立金	△218		△198
繰延税金負債合計	△3,895		△4,399
繰延税金資産(△は負債)の純額	182		△611

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第124期 (平成29年3月31日)		第125期 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.2%		28.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.1		△7.3
評価性引当額の増減	2.7		9.3
その他	0.2		4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		37.1