有価証券報告書-第132期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第131期 (2024年3月31日)		第132期 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,091百万円		1,209百万円
投資有価証券評価損	1,009		1,016
時価評価差額	748		770
税務上の繰越欠損金	456		430
減価償却費超過額	358		331
未払費用	92		84
その他	227		255
繰延税金資産小計	3,983		4,099
評価性引当額	△3,219		△3,378
繰延税金資産合計	764		721
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,258		△4,554
その他	△25		-
繰延税金負債合計	△4,284		△4,554
繰延税金負債の純額	△3,519		△3,833

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第131期 (2024年3月31日)		第132期 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.6		△22.5
投資簿価修正等	△15.2		-
評価性引当額の増減	4.0		1.8
過年度法人税等	-		0.8
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△0.2
その他	1.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4		11.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が8百万円、法人税等調整額が8百万円、それぞれ減少している。