有価証券報告書-第129期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第128期 (2021年3月31日)		第129期 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	912百万円		1,096百万円
税務上の繰越欠損金	872		989
貸倒引当金	720		818
時価評価差額	-		442
減価償却費超過額	363		136
未払費用	630		57
退職給付信託設定損	898		-
信託資産運用収益	259		-
ガスホルダー修繕引当金等	86		-
たな卸資産	38		-
その他	△105		63
繰延税金資産小計	4,676		3,604
評価性引当額	△1,871		△2,359
繰延税金資産合計	2,805		1,244
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,515		△1,144
退職給付信託設定益	△1,382		-
信託株式受入益	△220		-
固定資産圧縮積立金	△123		-
その他	-		△287
繰延税金負債合計	△4,242		△1,431
繰延税金負債の純額	△1,437		△186

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第128期 (2021年3月31日)		第129期 (2022年3月31日)
法定実効税率	28.0%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	100.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△298.9		△12.1
評価性引当額の増減	△116.1		△2.4
その他	3.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△283.2		16.0