有価証券報告書-第122期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第121期 (平成26年3月31日)		第122期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,723百万円		1,811百万円
未払費用(賞与手当等)	445		891
減価償却費等	1,173		831
投資有価証券評価損	638		724
未払事業税等	365		348
ガスホルダー修繕引当金等	184		134
関係会社投資損失引当金	91		83
その他	179		160
繰延税金資産小計	4,801		4,985
評価性引当額	△730		△721
繰延税金資産合計	4,070		4,264
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,378		△3,114
退職年金等信託設定益	△1,075		△1,005
固定資産圧縮積立金	△444		△388
繰延税金負債合計	△2,897		△4,508
繰延税金資産(△は負債)の純額	1,173		△244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.8%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は16百万円減少し、法人税等調整額が199百万円、その他有価証券評価差額金が216百万円、それぞれ増加している。