臨時報告書
- 【提出】
- 2019/06/28 13:20
- 【資料】
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提出理由
2019年6月26日開催の当社第126回定時株主総会において、決議事項が決議されたため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金35円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、酒見俊夫、道永幸典、村瀨廣記、藤本亨、太田良、黒田明、米倉和久及び神武章太を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、辻裕伸を選任する。
第4号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入し、3事業年度ごとの各対象期間において、1億9,700万円を上限とした資金を拠出の上、設定した信託を通じて当社株式を取得し、対象の取締役に対して当社株式等の給付を行う。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成である。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成である。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から、各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算していない。
以 上
2019年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金35円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、酒見俊夫、道永幸典、村瀨廣記、藤本亨、太田良、黒田明、米倉和久及び神武章太を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、辻裕伸を選任する。
第4号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入し、3事業年度ごとの各対象期間において、1億9,700万円を上限とした資金を拠出の上、設定した信託を通じて当社株式を取得し、対象の取締役に対して当社株式等の給付を行う。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 311,853 | 136 | 0 | (注)1 | 可決(95%) |
第2号議案 | (注)2 | ||||
酒見 俊夫 | 305,063 | 6,922 | 0 | 可決(93%) | |
道永 幸典 | 305,732 | 6,253 | 0 | 可決(93%) | |
村瀨 廣記 | 310,819 | 1,166 | 0 | 可決(95%) | |
藤本 亨 | 310,819 | 1,166 | 0 | 可決(95%) | |
太田 良 | 311,178 | 807 | 0 | 可決(95%) | |
黒田 明 | 311,178 | 807 | 0 | 可決(95%) | |
米倉 和久 | 311,165 | 820 | 0 | 可決(95%) | |
神武 章太 | 311,193 | 792 | 0 | 可決(95%) | |
第3号議案 | (注)2 | ||||
辻 裕伸 | 310,286 | 1,699 | 0 | 可決(94%) | |
第4号議案 | 311,212 | 774 | 0 | (注)1 | 可決(95%) |
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成である。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成である。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から、各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算していない。
以 上